市民財政研究会

2007年01月26日

東京都に入札延期の申し入れ

テーマ：高層ビルを考える(18)

カテゴリ：市のやり方

次のような申入れ書を出してきました

私の説明に、対応してくれた都の担当者おふたりも
一生懸命に聞いてくれて、説明もしてくれました。

結局は市のやることで都がどうこうしろとは言えないので
市民がこういうことを言ってきましたよ、とは伝えますとのこと。

がっくりもきましたが、説明を聞きながらやれることは
ただひとつそのヒントをいただけたかな？
その点では良かったのかも～と思いながら、帰ってきました。

同行して下さったＧさん
付きそって下さった佐藤さん
ありがとうございました。

東京都都市整備局市街地整備部長様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年１月２６日

入札の延期についての緊急申入れ書

東村山駅駅西口地区再開発事業に関る、１月３０日に予定されている再開発ビルの入札を、次の理由により延期することを、東村山市に対し、指導・勧告して下さるよう、強く申し入れます。

１．東村山市は広場を作るためにビルが必要と主張してきましたが、イ，ロ，ハ，のように広場を造るために９６．４ﾒｰﾄﾙのビルが必要であるとする根拠はなく、広範囲に被害を発生させる現計画のビル建設は、市民にとって税の負担とビル被害をもたらすものでしかありません。

イ、資料Ａ東村山駅西口地区第一種市街地再開発事業施工地区区域図の赤わく内が施行区域約1.04 ﾍｸﾀｰﾙで、交通広場と施設建築敷地、道路用地とに区分されます。
交通広場の面積は約3,400 平方ﾒｰﾄﾙです。
このうち、黄色わく内は 1,268.91　平方ﾒｰﾄﾙで、西武鉄道の土地でした。青わく内は、市の土地開発公社が買ってあった土地 372.78 平方ﾒｰﾄﾙ、緑わく内は道路でした。
したがって、交通広場築造のため、新たに購入しなければならない土地はオレンジ色わく内の 1,490.96 平方ﾒｰﾄﾙ　ということになります。

ロ、 1,490.96 平方ﾒｰﾄﾙは約452坪で、仮に坪当り単価 120万円とすると５億４,240万円。坪当り単価 150万円とすると６億７,800万円で済みます。この土地を購入し、広場を築造するための費用は１０数億円で済むものと考えられ、「９６．４ﾒｰﾄﾙのビルを建てなければ広場を作れない」とか、「ビルは要らないけれど広場は必要というのはおかしい」といわれてきた根拠はないことになります。

ハ、資料Ｂにあるように、９６．４ﾒｰﾄﾙのビル建設をすることで、広範囲にわたって、市民が受ける被害ははなはだしく、予測できない被害も含めると、多くの市民にとっては不利益をもたらすものであることは明らかです。

２、緊急財政下にある東村山市が、１０億200万円で床を買取り、健康増進などの公益施設を作ることは税金の無駄であり、多くの市民は望んでいません。

イ

ロ、公益施設のための床買取り価格１０億200万円の他、施設開設に当っての費用や備品調達費用、運営方法とその費用、利用対象者とその利用者予測などなんら明らかにされていない状況での床の買取りは無計画過ぎ、１０億200万円をつぎ込むことは税金の無駄使いです。

３、開通不可能と思われる都計道３．４．９（東村山駅武蔵大和駅線）より、市民が望むのは生活に直結したバス通りの拡幅整備です。

イ、都計道３．４．９（東村山駅武蔵大和駅線）が図面上に線引き都市計画されたのは昭和３７年、今から４４年も前のことで、現在は当時の状況とはいちじるしく異なり、東村山駅と武蔵大和駅までを直線で結ぶ都計道３．４．９線は開通困難と考えます。市民が切実に願うことは生活に直結したバス通りの拡幅です。

４、市が.やるべき事業を再開発組合施行にすることは、市の義務と責任の放棄であり、怠慢であり、そのような事業への公金の支出は不当です。

イ、資料Ａにおいて、西口地区再開発施行区域１．０４ﾍｸﾀｰﾙは
　　　　交通広場　　　約3,400 平方ﾒｰﾄﾙ
　　　　ビル建築敷地　　４,284．73 平方ﾒｰﾄﾙとなり、
その他の用地　　約2,715．27 平方ﾒｰﾄﾙは道路用地であり、
広場とともに再開発組合の施行となっています。再開発組合の理事長さんは歯科医師であり、副理事長・事務局長さんは和菓子、お茶などの商店経営者であり、広場や道路建設については専門外であり、どれだけ責務が果たせるか疑問です。市には、都市整備部があり、都市建設部も道路課もあり、そのための人材をそなえているにもかかわらず、広場や道路建設に門外漢なる再開発組合にその責務を託することは市の責務を放棄し、怠るものと考えます。

ロ、市がはたすべき責務を怠り、専門外の再開発組合のバックアップを民間業者に委ねていること、そういう事態にしてしまっている現状で、市税４８億円、国と都の補助金をあわせて約９２億円を投入することは、税金の無駄使いであり、不当です。

５、再開発ビルは、地権者さんの権利変換のために必要と言われています。本来の地権者さん１２者のビル建築敷地所有権の合計持分は３９ﾊﾟｰｾﾝﾄに過ぎません。その持分をビル床の持分と考えると、現計画ビル３９％以下の規模のビルで良かったと考えられます。必要以上に規模拡大をし、業者さんに利益を得させるためとしか思えない事業に公金を使うことは不当です。

以上

ビルの入札は形式だけで、落札される建設業者がすでに決まっていると噂されています。本当に、噂通りに落札されたとしたら、それは違法行為がなされたことになります。そういう懸念がある中、市民にとっては税負担とビル被害をもたらす再開発ビルの入札は、疑念が解消され、その根拠が示されるまで延期をするよう、東京都関係者の方々の強いご指導をよろしくお願い申し上げます。

東村山駅西口再開発に伴う 100ﾒｰﾄﾙビルの被害を考える会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水ゆり子

　　　　　Ｂびっくり通信３号『100ﾒｰﾄﾙビルの被害を考える会』

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