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2008年04月の記事
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２月の機械受注１２・７％減、４年３か月ぶりの減少幅
内閣府が１０日発表した２月の機械受注統計で、設備投資の先行指標となる受注額は、前月比１２・７％減の１兆６０８億円。 ２００３年１１月（１３・６％減）以来、４年３か月ぶりの減少幅となった。 １月の高い伸び（１９・６％増）の反動もあるとみられる。内閣府は基調判断を「一進一退で推移している」のまま９か月連続で据え置いた。 減少幅は、約１４％減を見込んでいた事前の市場予想より小さかった。１～３月期は前期（０７年１０～１２月）比でプラスとなる可能性が高まった。製造業は１３・２％減の４６６８億円。非製造業（船舶・電力を除く民需）は１３・３％減の５９１０億円。（2008年4月10日12時59分 読売新聞）
2008.04.10
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０８年の各国成長率、軒並み下方修正…ＩＭＦ見通し
【ワシントン＝矢田俊彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日、「世界経済見通し」を発表した。 低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の影響で、２００８年の米国の経済成長率が今年１月時点予測の１・５％から０・５％に引き下げられるなど各国の成長率見通しは軒並み下方修正された。 ＩＭＦは、米国が０８年に緩やかな景気後退（リセッション）に陥ると予測、同年の成長率は０・５％にとどまると予想した。米国の成長率が１％を割り込むのは、ＩＴバブルが崩壊した０１年（０・８％）以来だ。 一方、０８年の日本の成長率は１・４％で、１月の見通しから０・１ポイントの下方修正、ユーロ圏は１・４％で０・２ポイントの下方修正となった。世界経済全体の成長率も、１月から下方修正されて３・７％となった。 ０８、０９年の世界経済全体の成長率は、２５％の確率で３％を下回り、世界的な不況が起こる可能性もあると指摘した。（2008年4月9日23時06分 読売新聞）
2008.04.09
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memo:
「生活支援ロボット」など革新的技術１４分野選定 政府の総合科学技術会議（議長・福田首相）の「革新的技術戦略」中間報告の内容が８日、明らかになった。「知の一流国家」を目標に重点投資する革新的技術として１４分野２６項目を選定。その推進に、〈１〉研究者が所属組織の壁を越えて１００人規模が機動的に結集〈２〉先端医療などテーマに即した規制の特区的運用――などの仕組み作りを打ち出した。競争的研究資金の拡充や斬新なアイデアを重視した「大挑戦研究枠」の設定も明記した。５月をめどに最終とりまとめを行う。 革新的技術の主な候補は以下の通り。 ▽フラッシュメモリーの書き込み速度を現在の１０００倍にする「スピントロニクス技術」 ▽発電コストを火力発電並みに抑えた「次世代太陽光発電技術」 ▽家事や福祉・介護を支援する「生活支援ロボット技術」 ▽マラリアを予防する「感染症ワクチン開発技術」 ▽小麦・大豆の収穫量を従来の２倍にする「主要作物環境耐性・多収化技術」 ▽ウナギ・マグロを卵から育てる「広域回遊魚類完全養殖技術」（2008年4月9日08時50分 読売新聞）
2008.04.09
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信用恐慌の謎
信用恐慌の謎 ＞＜
2008.04.08
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