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2008.04.07

チベット問題で田原総一郎氏の発言は？

カテゴリ：カテゴリ未分類

日経BPネットに『田原総一郎の政財界「ここだけの話」』という連載がある。
その第53回は「チベット騒乱から北京五輪まで日中ジャーナリストが徹底討論」という記事。

日中のジャーナリストが非公式に討論するという企画で第一回が昨年東京で、そして第二回が今回北京で開かれたようだ。餃子事件やチベット騒乱などのホットな時期の開催だけにこれは面白いと思って記事を読んだ。

ところが、どうも、中国びいきなのだ。習近平国家副主席の訪問を受けてすっかり舞い上がったのだろうか。チベット問題については以下のようなことを書いている。

チベット騒乱から北京五輪まで日中ジャーナリストが徹底討論 - ビジネススタイル - nikkei BPnet

その一方で、日本に帰ってきて、日本のマスコミが随分偏向しているな、という気がした。

例えば、日本のマスコミはチベット騒乱の死者の数を140人などと報じているが、これはチベットの反政府運動側の発表している数だ。中国側は20人と言っている。どちらが正しいかはわからない。しかし、とにかく日本のマスコミは多い方を書いている。僕は、客観的に見て、北京オリンピックを控えている中国が、今チベット騒乱を起こすメリットは何もないと思う。そういう視点から考えると、より報道は慎重になるべきだ。

実はチベット騒乱は、3月10日に僧侶たちがデモを行ったことがきっかけだった。3月10日というのは、今から49年前の1959年3月10日に、中国が軍隊を派遣してチベットの管理を強化し、ダライ・ラマがインドに亡命するきっかけとなった「チベット動乱」が起きた日なのだ。

1959年以降、3月10日には色々とデモは起きていた。このような騒乱になったのは今回が初めてだが、今回の騒乱は、少なくとも中国が狙ったものではない。鎮圧に失敗したという可能性はある。その辺りはよくわからない。

この前後の記事も読んで欲しいが、映像は西側で操作されて中国軍が暴行しているシーンばかりが映っているというのだ。そして暴動は1959年のチベット動乱の記念日に起こったのだと。

一方AFP BB NEWSでは以下の記事が6日に出た。

チベット族への「愛国教育」強化は逆効果、専門家

過去の愛国教育から判断すると、愛国教育ではチベット僧らに最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世を非難することを強要し、寺院では経典ではなく共産党の理念の学習に時間を割くことになるとみられる。

人権の意識の薄い国家に世界はどのように反応するだろう。日本はどうだろう。日本政府はどうするのだろう？

しばらくは目が離せない。

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最終更新日 2008.04.07 15:23:04
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blackcoffee11

コーヒーと好奇心が元気のもと。いろんなことに関心を持って毎日を生きています。最近は転換がテーマ。自分も社会も国も世界も。仕事は学校広報のコンサルです。株式会社シンクアップ共同経営者学校広報コンサルが仕事の会社です。2017年12月起業。データサイエンスとAI教育の分野に力をいれています。SMART広報®で商標登録しました。NPOマナビバ理事長。学校広報ソーシャルメディア活用勉強会（GKB48）事務局長。

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