図書館で借りた本の記録を、銀行通帳のような冊子に印字して記録できるサービスがあります。

IT商社の内田洋行が開発した「読書通帳」です。

2010年に山口県下関市の市立中央図書館への導入を皮切りに、現在は全国で100台以上が稼働しています。

読書通帳はどのように使うのでしょうか。

読書通帳機に自分の通帳を挿入すると、自動的に現在貸出中の書籍名、著者名、貸出日が印字される仕組みです。

図書館が管理している蔵書データを参照し、記帳しています。

読書通帳に記録する項目はカスタマイズ可能で、本の金額を項目として追加している図書館もあります。



読書通帳の運用は各自治体に委ねられています。

子ども限定で読書通帳の追加発行を無料に設定している自治体もあれば、発行対象を大人にまで広げている自治体もあります。

通帳という形で貸出記録を可視化する点が読書通帳のユニークなポイントですが、この発想はどこから生まれたのでしょうか。

内田洋行の坂東紀典氏（ユビキタスライブラリー部 部長）は「下関市で図書館を含む複合施設の計画に携わることになった際に、『まだどこにも導入されていない、利用者に喜ばれる新しいシステムを考えたい』というリクエストを受けました。

当時、付き合いがあった韓国のパートナー企業から、韓国では『読書通帳機』の活用が始まっていたことや、読書通帳が子どもたちの読書推進や学校教育での活用に役立っているという事例を聞きました。

そこで、日本版への開発を依頼し、下関市に導入しました」と説明しています。

現在、全国で100台以上が稼働しており、子どもの読書推進を目的とした導入が多いといいます。

「お子さんが生まれた住民に対して読書通帳を無償提供したり、新小学1年生に配布したりする自治体もいらっしゃいます。

小学校高学年から中学生にかけての世代で読書量が減る傾向にありますが、これ以前の世代で読書の楽しさを体験してもらうことで、その後の読書離れへの対策としています」（坂東氏）

実際、読書離れは子どもに限らず、全世代で進んでいます。

文化庁が2024年に実施した「国語に関する世論調査」によると、1カ月のうち全く本を読まないと回答した人は62.6％と、過去最高に上りました。

特に10代は顕著で、7割以上が読書離れを実感しています。

読書通帳がいっぱいになったら「1000円」のおだちん

読書通帳の導入によって、利用者の読書量に変化がみられた自治体も存在します。

愛知県岡崎市の市立中央図書館は、2017年1月に読書通帳を導入しました。

その結果、同年の児童利用者数は前年比10.2％増（5913人増）、貸出冊数も前年比11.1％増（3万5665冊増）となりました。

サービス提供開始時に地元のケーブルテレビや地方新聞で取り上げられた影響も大きいですが、オリジナルしおりやトートバッグなどの配布を通じて、周知・利用促進の取り組みを行い、利用者増を実現しました。

また、愛知県西尾市の西尾市立図書館は2020年10月、地元の西尾信用金庫との官民連携事業として読書通帳の運用を開始しました。

2026年2月時点で通帳が27冊目に達した子どももいます。

同図書館では「借りた本を記録する」だけでなく、読書通帳を起点にしたさまざまな取り組みを展開しています。

同信金は2021年4月から、中学生以下の子どもを対象に「おだちん」という取り組みを開始しました。

1冊分を使い切った読書通帳を同信金の店舗に持っていくと、勉強のお駄賃として1000円が口座に入金されます。

図書館では貸出冊数30冊ごとに1回ガチャガチャを回せる「読書通帳ガチャ」を定期的に開催しています。

景品には文具用品などを用意しています。

中学生以下が対象でしたが、2026年3月までの2カ月間で700人ほどが参加しました。

さまざまな施策を展開したことで、図書館の貸出冊数は大幅に増加しました。

15歳以下の貸出冊数は導入前が年間23万冊でしたが、ここ3年は年間42万冊のペースが続いているといいます。

本を読みたい大人向けのサービスも

「読書の記録を残したい」という意見は大人にも共通しています。

西村貴弘氏（ユビキタスライブラリー部 営業一課 課長）は「ビジネスパーソンや高齢者からも利用したいという声をいただいています。

読んだ本を一覧で確認できるため、ビジネスパーソンは次に読むべき本の指標として活用できると思います。

高齢者からは自分がどんな本を読んできたのか記録したいという意見をいただいています」と話しています。

一方で、先述の調査結果が示すように、読書習慣を持てていない人も多いです。

スマホの普及で読書離れが加速していることが背景にあるようですが、図書館に気軽にアクセスできない層も少なくないでしょう。

そこで、奈良市は「本を読みたい」と考えるビジネスパーソンや学生に向けて、2024年10月に利用者の多い2つの駅に「図書受取ロッカー」をそれぞれ設置しました。

オンラインもしくは図書館窓口で予約した本が、利用者が指定したロッカーに配送されます。

利用者は通学や通勤途中にロッカーに立ち寄り、図書館の利用者カードもしくはマイナンバーカードをかざすだけで本を借りることができる仕組みです。

ロッカーも読書通帳と同様に、内田洋行が開発しました。

導入から1年後の2025年10月には、利用者数は7560人、貸出冊数は1万5458冊に上りました。

反響の大きさを踏まえ、2025年11月には3駅に新設しました。

奈良市役所 教育部の担当者・村田氏は「図書館に来館する市民は子連れ家族や高齢者の割合が高いです。

一方、ロッカーは20～40代の利用が多く、学生の利用は現状少ないです」と説明しています。

2026年度にも奈良市の主要駅に新たなロッカーの新設を予定しているといいます。

読書通帳や受取ロッカーといった仕組みは、読書のハードルを下げると同時に、記録や体験を通じて読書習慣そのものを後押しする取り組みといえます。

西村氏は「全国的な傾向として、図書館に関する予算は削減傾向にあります。

ただし、最も身近な住民サービスの一つでもあることから、地域の複合施設計画の根幹に図書館を据える自治体も少なくありません。

図書館では毎年、貸出冊数や来館人数を集計しており、これが図書館活用の重要な指標となっています。

これらの実績が高まることで、図書館の予算拡大、ひいては蔵書の拡充にもつながると考えています」と話しています。

読書通帳や受取ロッカーといった仕組みは、単なる利便性向上にとどまらず、読書体験そのものを「見える化」し、次の行動を促す装置として機能しています。

読書離れが進む今だからこそ、こうした小さな工夫の積み重ねが、人と本の距離を縮め、図書館の価値を再定義していく鍵となりそうです。




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