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10/14デイリー新潮鈴置高史:曺国法務長官が突然の辞任　それでも残るクーデター、戒厳令の可能性と関連ニュース

テーマ：政治について(23205)

カテゴリ：政治

曺国韓国法務長官の辞任で、韓国情勢が大きく動いてきました。10/14付デイリー新潮で更新された鈴置高史先生の記事で今後の情勢についてクーデター、戒厳令といった言葉も登場しています。

私の今後の予想では、文韓国大統領を含む韓国与党側にスキャンダルが拡大して行き、支持率が更に低下。戒厳令を検討するも、軍も国民もついてこないことがわかって、飛行機で国外へ逃亡。北朝鮮軍も、まだ米軍がソウルにいるので、一気に攻め込むことは無いように思いますが。
それともななんとか文大統領は耐え切るか。
今回の件に関し北朝鮮のコメントに注目したいと思います、本心は言わないと思いますが。

今後のスケジュール
１０月２２日　新天皇即位式　韓国首相出席
１０月２５日　ソウル高裁でサムスン副会長差し戻し審
１０月末　アシアナ航空の入札
１０～１１月　ＡＳＥＡＮプラス３など多国間会議

１１月２５・２６日　韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議　金委員長の出席の可能性
１２月２４日頃　日中韓サミット
２０１９年中　中国の習近平国家主席の訪韓　調整中
２０１９年中　米朝首脳会談　調整中
２０１９年中　韓国龍山基地を閉鎖
２０２０年４月　韓国総選挙
２０２０年中　韓国龍山基地を返還

■参考リンク

曺国法務長官が突然の辞任　それでも残るクーデター、戒厳令の可能性
韓国・北朝鮮2019年10月14日掲載
抜粋
　韓国の曺国（チョ・グッ）法務部長官が10月14日、辞意を表明した。就任35日目、家族の不正に検察の捜査の手が入る中での辞任だった。背景を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。

――突然の辞任でした。
鈴置: 文在寅（ムン・ジェイン）政権を追い詰めたのは、国民の多くを味方に付けた保守の大集会・デモでした。決め手となったのは、開天節（建国記念日）の10月3日、数十万人が集まって「曺国逮捕」「文在寅退陣」を要求した集会・デモです。
　何があっても政権を批判する保守的な人々に加え、政治色の薄い「普通の人」も参加したのです（「『反文在寅』数十万人デモに“普通の人”が参加　『米国に見捨てられる』恐怖が後押し」）。これが効きました。辞任の理由として、文在寅大統領は「国民の間に大きな葛藤を引き起こしたことを申し訳なく思う」と語っています。
――文在寅政権にはデモなど無視する手もあった。
鈴置: 確かにそうです。実際、10月3日の大デモの後にも、曺国法務部長官を切る動きは表面化しませんでした。それが今になって辞任させたのは、クーデターの恐怖が高まったこともあったと思います。

鈴置: 保守派の大型集会・デモに対抗し、左派も集会・デモを繰り出しました。国会ではなく、街頭を舞台に力比べが始まったのです。それを見た韓国メディアは「代議制民主主義が崩壊する」と悲鳴をあげました。
　韓国では国論が分裂して議会では収拾がつかなくなり、左右が街頭での勝負に賭けた時、クーデターが起きているからです。

――では、クーデターは起きない？
鈴置: 「そう見る韓国人が多い」のは事実です。しかし、「起きない」とも断言できません。前の左派政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時、米軍に「クーデターを起こすから支持してくれ」と持ちかけた韓国の軍人がいました。関係者が明かしました。
――それに対し米国の軍人はどう答えたのですか？
鈴置: 「前の2回はやむなく追認したが今度はもう、許さないぞ」と言ったそうです。そう言われてクーデターをあきらめたのか、元々、それほど本気ではなかったのかは不明ですが、この時は不発に終わりました。

――文在寅政権はどうやってしのぐのでしょうか？
鈴置: もちろん、クーデターの動きには神経を尖らせ続けるでしょう。政権を握るや否や、軍の諜報部門で政治的な行動に出る可能性のある「機務司令部」を解体したのもそのためです。
　今後、再びクーデターが噂されるほどに社会が混乱したら、戒厳令を敷いてデモを抑える手もありますし。
――戒厳令ですか！
鈴置: 盛り上がる反政府デモを前に、青瓦台（大統領府）は曺国を辞任させるか、戒厳令を敷くか、との選択肢で考えたと思います。
　2016年秋に朴槿恵弾劾デモが盛り上がった際「戒厳令を布告して運動を抑え込もう」と主張した人がいました。いまだに「あの時に戒厳令という奥の手を繰り出しておけば、弾劾もなかった」と、残念がる保守も多い。
　機務司令部を解体したのも、この組織が戒厳令を検討したと文在寅政権が疑ったからです。今は政権を握った左派が「自分たちも奥の手を」と考えても、不思議はないのです。

文在寅政権に大打撃　チョ法相の辞意表明　厳しい政権運営は不可避　
2019.10.14 16:03国際朝鮮半島　産経新聞
さらに、保守派の大反発も加わった。ソウル市内で毎週のように行われているチョ氏への辞任要求の大規模集会に対し、文氏自身も国民の声と謙虚に受け止める姿勢を見せていた。しかし、チョ氏自らが即日の辞意を表明したことで、文政権にとっては状況はよからぬ方向に向かいつつある。
　２年前の政権発足当初は８０％以上の支持を集めていた文政権だが、チョ氏の問題などで、最近では支持率が４０％近くにまで下がっている。
　文政権は１１月で５年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。
　また、来年４月には、４年に一度の総選挙が行われ、文政権への審判が下される。政権後半の文政権は、身内から出た疑惑を引きずり、苦しい政権運営を迫られるものとみられる。

《韓国チョ・グク電撃辞任》文在寅が守り切れなかった”2つの理由”「支持率急降下」「10･15以降の国監」
ノンフィクションライター・崔碩栄氏が語る「文政権の今後」「タマネギ男の末路」崔碩栄文春オンライン
抜粋
その文政権の姿勢が変わったのは、世論調査の結果によるところが大きい。このところ、文政権の支持率はいよいよ30%台を記録するようになりました。さらに衝撃だったのは10月14日に発表された「リアルメーター」という調査会社の数字です。他の世論調査よりも10％近く良い数字がでるため、明らかに政権寄りだと見られているこのリアルメーターですが、この日に出した支持率が41.4％まで低下していたのです。
国会からの監査から逃げた？
　もう一つは、曺国自身に差し迫った国政監査です。多数の現地メディアが指摘していますが、私もこれが最大の原因だと思います。
　明日10月15日、法務部に対して「国監」と呼ばれる、国会議員が政府機関に対して行う監査があります。ここでの発言は国会の長官任命の聴聞会と同様、嘘を言うと偽証罪に問われます。
　前回の聴聞会での曺国の発言は、「私は関与していません」など、あいまいなものが多く、一部は完全に嘘だったことがわかってきています。この時点でも厳密にいえば偽証罪が成立するのですが、明日以降の国監で、「前回こう発言しているが、これを説明してくれ」と言われた瞬間に、何も言い返せず、すべてが詰んでしまう。この事態を避けたかったのだと思います。

Wikipedia:戒厳
戒厳（かいげん）とは、戦時や自然災害、暴動等の緊急事態において兵力をもって国内外の一地域あるいは全国を警備する場合に、国民の権利を保障した憲法・法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍部の指揮下に移行することをいう。軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令（英語：martial law）という。
本来はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を中止させるために発令が行われる。非常事態宣言との定義の違いは、戒厳とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることである[1]。通常の民事法・刑事法の適用は一部または全部停止され軍法による統治が行われる。また、裁判は軍事法廷の管轄となる場合がある。戒厳は、クーデター（タイは2006年と2014年、エジプトは2013年）に伴い発令される場合がある。（中国、 1989年の天安門事件）民衆の抗議・デモ等により政府が危機に陥った際に、反政府勢力を抑える目的で戒厳が布かれることがある。また、大規模な自然災害の際には戒厳が宣言される場合がある。戦時中であったり、または民政政府が機能していなかったり、民政政府が存在しない場合は、戒厳が布かれる場合がある。このような例としては、第二次世界大戦後の復興期のドイツと日本、そして米国南北戦争後の南部復興の時代などがある。典型的な戒厳下では夜間外出禁止令を伴う。
韓国における戒厳
韓国では戒厳が布告された例は下記の通り。
1960年4月19日 - 1960年7月16日、1960年4月19日に勃発した四月革命に伴いソウル特別市地域限定で戒厳が布告。
1972年10月17日 - 1972年12月13日、朴正煕政権による十月維新に伴い戒厳が布告（国会の解散と政党による政治活動禁止を内容とする特別宣言も同時に発表）[12]。
1979年10月18日 - 1981年1月24日、釜馬民主抗争の勃発に伴い釜山直轄市地域限定で戒厳が布告（1979年10月26日に勃発した朴正煕暗殺事件・1980年5月17日に勃発した5・17非常戒厳令拡大措置に伴い韓国の全地域に戒厳が布告）。
また、崔順実ゲート事件でデモが拡大していく中で、朴槿恵政権の弾劾棄却に伴い陸軍が戒厳令を敷き、デモを鎮圧する計画を国軍機務司令部（現軍事安保支援司令部）が策定していた事実が明らかになっている[13][14][15]。

Wikipedia:作戦計画5027
作戦計画5027（OPLAN 5027[1]）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の侵攻を想定したアメリカ合衆国（米国）と大韓民国（韓国）の防衛作戦計画である。朝鮮戦争後に策定されその後幾度となく改訂している。
本計画は、北朝鮮が事前に最小限の兆候しか見せず「第二次朝鮮戦争」を開戦し、ソウルを要塞化火砲などで砲撃すること等を想定している[1]。また対峙する韓国軍や米軍に比べ明らかに技術的能力に劣る朝鮮人民軍（北朝鮮軍）が兵力の数量的優位性を生かし、彼らがまず初期には半島全土を占領するため黙示的な目標を持って韓国を侵略、その後彼らが朝鮮労働党支配下の単一政体により朝鮮半島を赤化統一する程まで侵略を続けるなど、というシナリオも想定されている。この計画の内容は地上軍主体の朝鮮人民軍（陸軍が大半を占め、海空軍は圧倒的にそれに劣る）の侵攻を迅速に無力化するため、米韓が圧倒的優位に立つ空海戦力に傾斜していることを示している[2]。
シナリオ
最も良く知られたOPLAN 5027の内容は、まず北朝鮮が米韓連合軍の防衛網を破壊することを意図し奇襲攻撃を仕掛け、韓国軍の再編または米軍の増援前に重要な橋頭堡を得ることを想定している。韓国軍や米軍に比べ技術的には圧倒的に劣勢な朝鮮人民軍が唯一優る数（英語版）に任せ大規模兵力を投入すると本軍事計画では予想されている。
朝鮮半島での衝突において、最も恐れられることは、韓国首都ソウルへの爆撃である。知っての通りソウルは世界有数の都市（英語版）であり、しかもソウルを中心に40マイル圏内に韓国人口の約40パーセント弱が集住している。朝鮮人民軍が持つ12,000以上もの自走砲兵力ならびに牽引式火器の兵器体系を持ってすれば、たとえそれらが時代遅れかつ射程が限られていたとしても、彼らは「毎時500,000発もの砲弾を米韓連合軍司令部下の防衛部隊に向け数時間にわたって浴びせ続ける」ことが可能であるとされる（2010年に発生した延坪島砲撃戦はそれよりも砲撃規模は小さかったが、図らずとも北朝鮮の軍事力を見せ付けるものとなった）。DMZを越えて、もしくはソウルに向け攻撃するため、核・化学・生物兵器弾頭を用いた短射程攻撃が敢行される可能性もある。仮にこの攻撃が行われた場合、はじめ数千人単位での犠牲者が発生する可能性がある[3]。

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