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5/1ナショナルジオグラフィック：米国の新型コロナ死者数、ベトナム戦争を上回る

テーマ：肺炎って・・。(17)

カテゴリ：政治

5月20日午前4時時点のＡＦＰによれば米国の死者数は9万1179人に達しているとのこと。

以前読んだ「ゆげ塾の速修戦後史　欧米編」では、米国では国民の支持を得られない戦争をして死傷者を出すとそれが比較的に多数でなくても、選挙に大きく響くそうです。トランプ米大統領も新型肺炎対応は戦争だと宣言している中で、この死者数は致命的になるのか。またはなにか挽回策はあるのか？

■参考リンク

米国での新型コロナによる死者数がベトナム戦争での死者数を上回った。そのほか、過去の戦争での死者数と比較してみると、新型コロナの恐ろしさが見えてくる。
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新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（20日午前4時時点）死者32万人に2020年5月20日 4:59
【5月20日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は32万255人に増加した。
　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計485万670人余りの感染が確認され、少なくとも177万500人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。

　最も被害が大きい米国では、これまでに9万1179人が死亡、151万9986人が感染し、少なくとも28万3178人が回復した。
以下略

2020年米国大統領選と戦死者数とボルトン解任の関係と、ゆげ塾の速修戦後史　欧米編
抜粋
日頃の過激な発言の割りに結構優しい人なんだなと思いましたが、そのちょっと前に読んだ「ゆげ塾の速修戦後史　欧米編」を思い出し納得。米国では国民の支持を得られない戦争をして死傷者を出すとそれが比較的に多数でなくても、選挙に大きく響くようです。ゆげ先生ご指摘の通り、第一次世界大戦を始めた民主党はその後、3期共和党に政権を譲っています。ベトナム戦争のジョンソン米大統領も再選を果たせませんでした。
そう考えると、来年11月の米大統領選に向けて、トランプ米大統領は強攻策を主張するボルトン氏を解任したのかもしれません。不要な国民の支持を得られない戦争が起きる可能性が少なくなるはよいことだと思います。

怒り心頭、米国防省が中国包囲作戦を策定中新型コロナで「白頭鷲」を撃った中国、米国と全面対決へ2020.5.12（火）樋口譲次　ＪＢＰＲＥＳＳ
真珠湾攻撃より深刻な攻撃
　新型コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージを与えているが、最も大きな打撃や損害を被っているのは、ほかならぬ世界最強国の米国である。
　感染者数は130万人を超え、死亡者数は8万人に迫る勢いで、いずれも世界最大である（2020年5月9日現在）。
　すでに、朝鮮戦争で死亡し行方不明になった約4.5万人、そしてベトナム戦争の死亡者数約6万人を超えており、ドナルド・トランプ大統領が「これは戦争だ」と表現したのも無理はない。
　しかも、米国の4月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から2050万人減少し、失業率は14.7％と戦後最悪の水準に悪化し空前の規模となっている。国民生活や経済に及ぼす影響は計り知れない。
　トランプ大統領は、「これは確かに我々が経験した中で最大のアタックだ。真珠湾事件やWTC（9･11テロ）よりも深刻で、このようなアタックはかつてなかった」と述べ、中国はウイルスの拡散を発生した時点で止めるべきだったと中国の責任を繰り返し主張している。

　米国の「PEW RESEARCH CENTER」の直近の世論調査（2020.4.21）では、米国人の3分の2が中国に対して否定的であり、米議会でも共和党員の72％、民主党員の62％が中国に否定的で、米国のナショナリズムの感情が強さと勢いを増している。
　トランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源や中国共産党が意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた事実を解明し、損害賠償を請求するか、あるいは報復関税を課す構えだ。
　米議会でも、中国に対する報復措置を検討する動きがあり、米上院司法委員会のリンジー・グレアム委員長が5月5日、FOXニュースのインタビューで、中国を制裁して責任を追及する法案が7日に提出されると述べたように、米両院の議員は、中国の責任を問う一連の法案を提出している。
　このように、米国の怒りは、国民の間にも政界にも確実に広がっている。
　また、11月の大統領選挙に向け、トランプ大統領も、民主党のジョー・バイデン候補も、「中国叩き」を選挙戦の大きな材料にすると見られ、それらを背景に、米国の対中政策は、決定的な対決姿勢を強めると見られる。

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