お騒がせ中のIP電話中継局の権利投資にからんだ
「近未來通信」問題が詐欺事件に、発展しそうです。
TV番組の報道特集で詳細報道していました。
今までの詐欺事件と同じくお金が返ってくることは無いでしょうね。各地で訴訟が起されますので、最終被害金額は凄い事になりそうです。
被害に遭った方の多くがこれまでの例に漏れず高齢者が多いようです。この会社の営業職員も凄まじい高給なのもこの類の例に見られる傾向です。
いずれにせよ被害金額の多くは雲散霧消した後でしょうから、
勝訴しても帰ってくる見込みはありません。
それでも裁判はやった方が良いと私は思います。
問題はいつまで経ってもこの類の詐欺事件が後を絶たない事です。注意喚起もあまり役に立ちません。
問題の根幹は罰の重さにあります。
この前山口県でも全くの個人の女性が寸借詐欺を繰り返し、
総額1億2千万の詐欺で訴えられたと報道されてました。
被害金額の返済はおそらく不能で、このケースで懲役5年でしょう。
5年後に出所したところで被害者は癒されませんし、
まともな就職もままならないと思います。
懲役中の役務による報酬は一日の労働の対価は、見習いが一日2.5円で熟練者で55円です。
そこで基本的に詐欺、横領など類似犯罪は、
被害金額を懲役労働報酬で購う事にする訳です。
完済後に+服役年数にすれば、金を隠す事はしないと思いますし、
隠した所で出所しないと意味がありませんので。
幾らかでも返しておけば懲役期間が減る訳です。
被害者もお金が返ってくれば矛先も変ります。
捜査機関も単純に被害金額の計算だけすれば良く、
裏づけの努力はしなくて良いのです。
もちろん誰かが立て替えても言い訳です。
趣旨は被害者の救済と、資産隠しの防止が主で
繰り返す可能性のある者の社会復帰を妨げる事に有ります。
当然服役者の数が増えますし、
刑務所の確保など社会的な負荷は増えると思います。
しかしながら現時点で資産隠しの横行と被害者の救済、
類似の犯罪の予防措置は何もなされてません。
もちろん可能になるとは思ってませんが、
誠に僭越ですが私の案がベストな方法と思います。
まあこんな事ばかり考えている訳です。
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