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＜耐震偽造＞ヒューザーの買い戻し案、実は住民に連帯債務

　７棟はすべて分譲型で、東京都と神奈川県に集中。同社は当初「資金がない」などと買い戻しには応じず、建て替えか補修で対応するとしていたが、２６日に態度を急変、全戸の入居者に「１０６％で買い戻す」との提案文書を示した。
　この文書によると、ヒ社は 入居者が支払った購入金額の６％を「契約手付金」として支払い、所有権を同社に移すことで、購入費の頭金分を来年３月に支払う▽ローンの支払いは「契約日以降はヒューザーが重畳（ちょうじょう）的に引き受け、すべて責任を負う 」などとしている。
　マンション問題に詳しい栄枝（さかえだ）明典弁護士は、この文書などから買い戻し案を分析。その結果、ローン債務は、同社と入居者が連帯して負う仕組みになっていた。栄枝弁護士は「通常の買い戻しなら、入居者に購入金額の全額を支払うか、ローン債務の全額を引き受けるかして、入居者の負担を消すことが原則。ところが、この案では（住民にも債務が残る）『重畳的』とあり、ヒューザーが倒産すれば、入居者が残ったローンを支払わなければならなくなる」と指摘。さらに、「銀行は二重ローンを嫌うため、新たなローンを組めなくなるだろう。２０～３０年間も賃貸生活を強いられるうえ、ヒューザーの倒産におびえる生活では、なんのためにマンションを購入したのか分からない。あまりにもむごい」と話している。
　これに対し同社広報部は「『負担付き買い戻し案』と考えており、それ以上はまだ明確な段階ではない」とし、「建て替えは資金調達が難しいと判断した」と説明した。【桐野耕一、遠藤和行】
　◇「来月にも倒産」…国交省あて文書
　ヒューザーが、１２月末ごろの倒産を示唆する文書を国土交通省に提出していたことが分かった。文書は今月２４日付で、国交省建築指導課長にあてた。
　文書は、同社の小嶋進社長名で「全（すべ）ての営業及び入金がストップし、解約金及び賠償金などの出金のみとなっております。いよいよこのままでは、来月の末を目処（めど）に倒産を余儀なくされております」とし、金融機関へのあっせんなどを求める内容となっている。
（毎日新聞）