2006.09.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
1947年、戦後の経済危機を克服するために、政府は「経済緊急対策」を発表して家計や企業へ協力を求めたが、その際に経済安定本部が作成したのが 『経済実相報告書』
『経済白書』
であるとともに、初の『白書』でもあった。
その後、経済審議庁・経済企画庁と編集責任部署は推移したが、1952年以降は 『年次経済報告』 という正式名称が定着するとともに、日本経済の実情と問題点を端的に示す副題が示されるようになった。その結果、副題を追うだけでも戦後経済史が概観できることになる。
たとえば、1964年度の副題は 「開放体制下の日本経済」 。これは、1963年のGATT11条国への移行・1964年のIMF8条国への移行による、貿易・為替の自由化がもたらす影響を示している。また、1992年度は 「調整をこえて新たな展開をめざす日本経済」 と示しているが、これは前年のバブル崩壊を示す内容となっている。
小泉内閣の成立した2001年度以降は毎年 「改革なくして成長なし」 「成長条件が復元し、新たな成長を目指す日本経済」 と改められ、小泉内閣の成果を誇示するかのごとき題名となった。
なお、2001年の省庁再編に伴って、2001年版からは内閣府が編集することとなり、正式名称も 『年次経済財政報告』 と改められ、通称も 『経済財政白書』 となった。1967年度以降の『経済白書』あるいは『経済財政白書』は、以下のサイトで閲覧できるので、学習や研究の参考にしてもらいたい。
経済白書など(内閣府)
内閣府『経済財政白書（平成18年版）』(国立印刷局)
内閣府『経済財政白書（平成18年版）縮刷版』(国立印刷局)
その後、経済審議庁・経済企画庁と編集責任部署は推移したが、1952年以降は 『年次経済報告』 という正式名称が定着するとともに、日本経済の実情と問題点を端的に示す副題が示されるようになった。その結果、副題を追うだけでも戦後経済史が概観できることになる。
たとえば、1964年度の副題は 「開放体制下の日本経済」 。これは、1963年のGATT11条国への移行・1964年のIMF8条国への移行による、貿易・為替の自由化がもたらす影響を示している。また、1992年度は 「調整をこえて新たな展開をめざす日本経済」 と示しているが、これは前年のバブル崩壊を示す内容となっている。
小泉内閣の成立した2001年度以降は毎年 「改革なくして成長なし」 「成長条件が復元し、新たな成長を目指す日本経済」 と改められ、小泉内閣の成果を誇示するかのごとき題名となった。
なお、2001年の省庁再編に伴って、2001年版からは内閣府が編集することとなり、正式名称も 『年次経済財政報告』 と改められ、通称も 『経済財政白書』 となった。1967年度以降の『経済白書』あるいは『経済財政白書』は、以下のサイトで閲覧できるので、学習や研究の参考にしてもらいたい。
経済白書など(内閣府)
内閣府『経済財政白書（平成18年版）』(国立印刷局)
内閣府『経済財政白書（平成18年版）縮刷版』(国立印刷局)
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2006.09.28 13:12:31
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
