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Chaki-t
声楽専門教室・大阪ＣＡ声楽コンセルヴァトワールでは、声楽ヴォイストレーニング、混声合唱団、アンサンブルクラスなどのレッスンを行っています。
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2011.04.13
カテゴリ： カテゴリ未分類
・4、13、水
さて選挙も終わり、少しずつ原発を取り巻く動きにも変化が出て来たようだ。
危険度が7に引き上げられ、フランスの(アレバ)が動き出し、政府が東電に見切りを
付けた
ように見える。
これは僕の勝手な憶測だが、政府と東電は何だかの繋がりで水面下で手を握っていた
が、ここに来て福島原発がすべて廃炉ということが確実となり、政府はすべての責任
を東電に押し付け逃げようとしているようにも思える。
朝の各番組を見ていると、その動きがかなりはっきり分る。
大丈夫だと言っているのに、まだ心配している人がいるんですか、風評もいい加減
にして下さい」と鼻で笑っていた(Ｏ氏)。
その時もテレビ画面の端に座るコメンテーターたちは、憮然と口を噤んでいたが。
ところがここに来て、手の平を反したように毎日司会者(Ｍ氏)は東電を厳しい口調で
避難している。
しかし一部の人が指摘しているように、本当のことを政府とマスコミが伝えていれば
、子供たちは被爆せずに済んだのだ。
武田氏も言っている「児童生徒を守れなかった」と過去形で。
これは明らかに政府とマスコミの犯罪だ。
韓国でも学校は休校になったのに、福島で子供たちは毎日登校したようだ。
原発 憲法２３条違反が多くの人を危険にする
税金をもらっている気象庁が、もっとも大切な時期に福島原発からの放射性物質の飛
散予想をしなかったこと、それをドイツ気象センターから供給を受けたことに、やり
きれない思いをした。
そんな私にとってはこの１ヶ月でもっとも衝撃的だったのは、気象学会長のコメント
だ．絶望で目の前が暗くなった。学問の自由がないのなら学問はしたくない。
私は学者なので、学問の自由を享受している．何を言っても大学を首になることはな
い。中部大学は明るく、学問の自由を守ってくれる．
・・・・・・・・・
それなのに、予報だからという理由で「放射性物質飛散予報」をしない。
「気流の動き」という意味では気象庁は、花粉予想とか噴煙予想をする。また「未来
の予想」では、天気予報、台風進路予報、それに１００年後の温暖化予報もする。
こともあろうに、気象庁は次のように言う．
・放射性物質の拡散はSPEEDI の役割であり、そっちに聞いてくれ。
・このデータは「予測にもとづいて計算したものであり、実際の観測地が入っていな
いから（予報だから）、本来は発表するべきものではない、
・このデータはＩＡＥＡに出すものであって、日本国民に知らせるものではない、
さらに気象庁は、政府に命令されて渋々、ＩＡＥＡに報告していた福島原発からの気
流の動きについて、そのホームページに掲載したが、そこに注釈がついている。
・・・・・・・・・
一つは「放射性物質の飛散については、政府高官が知るべき事であり、国民に知らせ
る目的ではない」という学会筋の話であり、二つは「SPEEDIのデータを国民に知らせ
る必要は無い」というSPEEDI研究者の話である．
このように二つの話を聞いた。
一方、政府は巨費をかけて作った「重大事故時の放射性物質の飛散予測システム」で
ある、SPEEDIを持っているが、結果は一度、発表しただけで、まったく公表されない
。
気象の部門でも、学会は政府より力がないと言う。
福島原発からの放射性物質がどの方向に飛ぶかを学問的に研究し、その成果を発表す
ると「人心を惑わす」ので、気象学会は「政府が一元的に発表するデータ以外の発表
は好ましくない」とした。
気象学会長は「気象学は当てにならない学問だ」という。
・・・・・・・・・
ドイツのナチス、スターリンのソ連・・・大虐殺が起こるような異常な社会では学問
の自由が侵される．
そして、学問の自由は「国家の危機」の時に、その必要性が増大する。例えば戦争の
前、大災害の時などである。
学問に自由を与えることは時の政府にとっては都合が悪い場合がある．でも、近代社
会はいくつかの経験を積み重ね、社会の健全な発展には学問の自由（テーマの選択、
研究の実施、そして成果の発表について、不利益を被らない）を認めるようになった
のである。
学会が「年会」や「研究会」を開くときに、政府の許可を必要としないのは、学会が
政府から独立しているからである。
憲法第２３条は「学問の自由」を明確に示している．そして、日本学術会議が認めた
正式な学会は、学問の自由のもとで活動をしている。
３月末、日本気象学会の学会長が、学会員に対して「研究結果を自由に発表してはい
けない」と呼びかけた．
それは、憲法が定める「学問の自由」が公的に犯され、「憲法違反した学者（日本気
象学会長）が逮捕されない」という事実が発生したからだ。
でも、何が学問の危機なのか？
・・・・・・・・・
児童生徒を守ることができなかった福島県の先生方と、多くの学者は同じなのかも知
れない。
その意味では、日本の学者の大半が「御用学者」にならざるを得ないのが現状で、学
問の危機を目にしても行動ができない。
１９９０年の始め、「役に立つ研究」、「研究費の重点配分」になってから、学者は
「すこしでも政府にたてつけば、来年から研究費がなくなる」という恐怖に身がすく
んでいる．
「御用学者」という言葉が人目をはばからず語られるようになっても、学者は沈黙を
守っている．
福島の教職員が子供を守るために立ち上がることができず、教育委員会が「国が安全
と言っているから」という一点張りの考えに押され、児童生徒を初期被曝から守れな
かったように、学者も学問の危機に立ち上がれない。
学問の危機である．そして「学問」が直接、国民の健康を脅かそうとしている。
武田邦彦
さて選挙も終わり、少しずつ原発を取り巻く動きにも変化が出て来たようだ。
危険度が7に引き上げられ、フランスの(アレバ)が動き出し、政府が東電に見切りを
付けた
ように見える。
これは僕の勝手な憶測だが、政府と東電は何だかの繋がりで水面下で手を握っていた
が、ここに来て福島原発がすべて廃炉ということが確実となり、政府はすべての責任
を東電に押し付け逃げようとしているようにも思える。
朝の各番組を見ていると、その動きがかなりはっきり分る。
大丈夫だと言っているのに、まだ心配している人がいるんですか、風評もいい加減
にして下さい」と鼻で笑っていた(Ｏ氏)。
その時もテレビ画面の端に座るコメンテーターたちは、憮然と口を噤んでいたが。
ところがここに来て、手の平を反したように毎日司会者(Ｍ氏)は東電を厳しい口調で
避難している。
しかし一部の人が指摘しているように、本当のことを政府とマスコミが伝えていれば
、子供たちは被爆せずに済んだのだ。
武田氏も言っている「児童生徒を守れなかった」と過去形で。
これは明らかに政府とマスコミの犯罪だ。
韓国でも学校は休校になったのに、福島で子供たちは毎日登校したようだ。
原発 憲法２３条違反が多くの人を危険にする
税金をもらっている気象庁が、もっとも大切な時期に福島原発からの放射性物質の飛
散予想をしなかったこと、それをドイツ気象センターから供給を受けたことに、やり
きれない思いをした。
そんな私にとってはこの１ヶ月でもっとも衝撃的だったのは、気象学会長のコメント
だ．絶望で目の前が暗くなった。学問の自由がないのなら学問はしたくない。
私は学者なので、学問の自由を享受している．何を言っても大学を首になることはな
い。中部大学は明るく、学問の自由を守ってくれる．
・・・・・・・・・
それなのに、予報だからという理由で「放射性物質飛散予報」をしない。
「気流の動き」という意味では気象庁は、花粉予想とか噴煙予想をする。また「未来
の予想」では、天気予報、台風進路予報、それに１００年後の温暖化予報もする。
こともあろうに、気象庁は次のように言う．
・放射性物質の拡散はSPEEDI の役割であり、そっちに聞いてくれ。
・このデータは「予測にもとづいて計算したものであり、実際の観測地が入っていな
いから（予報だから）、本来は発表するべきものではない、
・このデータはＩＡＥＡに出すものであって、日本国民に知らせるものではない、
さらに気象庁は、政府に命令されて渋々、ＩＡＥＡに報告していた福島原発からの気
流の動きについて、そのホームページに掲載したが、そこに注釈がついている。
・・・・・・・・・
一つは「放射性物質の飛散については、政府高官が知るべき事であり、国民に知らせ
る目的ではない」という学会筋の話であり、二つは「SPEEDIのデータを国民に知らせ
る必要は無い」というSPEEDI研究者の話である．
このように二つの話を聞いた。
一方、政府は巨費をかけて作った「重大事故時の放射性物質の飛散予測システム」で
ある、SPEEDIを持っているが、結果は一度、発表しただけで、まったく公表されない
。
気象の部門でも、学会は政府より力がないと言う。
福島原発からの放射性物質がどの方向に飛ぶかを学問的に研究し、その成果を発表す
ると「人心を惑わす」ので、気象学会は「政府が一元的に発表するデータ以外の発表
は好ましくない」とした。
気象学会長は「気象学は当てにならない学問だ」という。
・・・・・・・・・
ドイツのナチス、スターリンのソ連・・・大虐殺が起こるような異常な社会では学問
の自由が侵される．
そして、学問の自由は「国家の危機」の時に、その必要性が増大する。例えば戦争の
前、大災害の時などである。
学問に自由を与えることは時の政府にとっては都合が悪い場合がある．でも、近代社
会はいくつかの経験を積み重ね、社会の健全な発展には学問の自由（テーマの選択、
研究の実施、そして成果の発表について、不利益を被らない）を認めるようになった
のである。
学会が「年会」や「研究会」を開くときに、政府の許可を必要としないのは、学会が
政府から独立しているからである。
憲法第２３条は「学問の自由」を明確に示している．そして、日本学術会議が認めた
正式な学会は、学問の自由のもとで活動をしている。
３月末、日本気象学会の学会長が、学会員に対して「研究結果を自由に発表してはい
けない」と呼びかけた．
それは、憲法が定める「学問の自由」が公的に犯され、「憲法違反した学者（日本気
象学会長）が逮捕されない」という事実が発生したからだ。
でも、何が学問の危機なのか？
・・・・・・・・・
児童生徒を守ることができなかった福島県の先生方と、多くの学者は同じなのかも知
れない。
その意味では、日本の学者の大半が「御用学者」にならざるを得ないのが現状で、学
問の危機を目にしても行動ができない。
１９９０年の始め、「役に立つ研究」、「研究費の重点配分」になってから、学者は
「すこしでも政府にたてつけば、来年から研究費がなくなる」という恐怖に身がすく
んでいる．
「御用学者」という言葉が人目をはばからず語られるようになっても、学者は沈黙を
守っている．
福島の教職員が子供を守るために立ち上がることができず、教育委員会が「国が安全
と言っているから」という一点張りの考えに押され、児童生徒を初期被曝から守れな
かったように、学者も学問の危機に立ち上がれない。
学問の危機である．そして「学問」が直接、国民の健康を脅かそうとしている。
武田邦彦
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