塩尻市のシンポジウム
塩尻市の公募に応じた市民でつくる常設型住民投票条例ワーキンググループ（ＷＧ、田中教夫世話人）は２０日、塩尻総合文化センターで公開のシンポジウムを開き、市内外から約５０人が参加した。ＷＧの検討経過や考え方、先行事例などを伝え、意見を聞いた。
基調講演は、市民団体「住民投票立法フォーラム」の武田真一郎さん（成蹊大学法科大学院教授）が講師を務めた。自らが携わった徳島市の吉野川第十可動せぎ建設事業に対する、住民の直接請求による住民投票条例制定前後の経過を説明した。この住民投票では建設反対が９割を上回り、同事業は凍結されている。
武田さんは、当時の行政や市議会の対応に触れ「住民が望むことをしないで、望まないことをしようとしていた」と指摘した。選挙で首長や議員を選ぶ間接民主主義は「機能不全に陥っている」とした上で、常設型住民投票条例について「その是正のために必要な制度で、間接民主主義を本来の姿に戻すためのものだ」と、必要性を説いた。
常設型住民投票条例のあり方について、首長発議や議員の請求による投票を認める規定を、入れるかどうかという問題を挙げ、「もとから強大な権限を持っており、必要ない」との考えを示した。同ＷＧの条例案骨子は、市長発議や一定数の市議の請求による投票を認めている。
後半は、県内で初めて常設型住民投票条例を制定した木曽郡木曽町の町議・角屋岳人さん、松本市の「新市民会館建設に関する住民投票の会」元代表の西村忠彦さんに、武田さんを加えてのパネルディスカッションもあった。
会場には一般市民のほか、市議や県議、市職員の姿も目立ち、条例制定の必要性を訴えている小口利幸市長も顔を見せた。田中世話人は「これまではＷＧの検討内容に対する市民の反応は皆無だったので、多数の参加はありがたい」と話し、シンポ開催に手応えを感じていた。
ＷＧは来年３月、条例案の形で市長に最終報告する。
（松本市民タイムスより）
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