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先の岩手・宮城内陸地震について、人的被害の多くが温泉の宿泊客や登山者、釣り人など

防災計画等は基本的には住民ありきで策定される。
ハザードマップの配布や災害弱者への対応、あるいは避難所の配置まで、住民以上の想定はなかなか出来ないのが現状だ。

そもそも予報可能な豪雨や台風などの場合は人がレジャーで出かけるケースは少ないだろうし、
火山などについても予め情報が出されることが多いので事前に注意を促すことが可能だ。

ところが、突然襲ってくる地震についてはそういうわけにもいかない。

「外で行動している住民でない人」が犠牲になる形態を軽減することが困難であることは言うまでもない。

この件に関しては岩手県立大の牛山素行先生がかねてより指摘

牛山先生は「危険箇所の告知」による人的災害軽減の可能性について言及している。
国土交通省が「まるごとまちごとハザードマップ」という取り組みを行っており、
浸水想定区域内の道路にその旨の看板立てるなどの手が打たれている他、
三陸沿岸の国道では、津波の浸水想定区域が同様に看板で掲示されている。

今回の人的被害の多くは土砂災害であることから、
「土砂災害特別警戒区域」や「土石流危険渓流」、「急傾斜地崩壊危険箇所」といった指定制度がある。
これについてもその旨掲出することである程度の効果が期待できる。

ただ、こうした区域指定は居住地について定められているものだが、
今回の被災現場となった「夏季のみ営業する宿泊施設，観光名所」などは指定制度の対象外となっていることも多い。
地形情報などからその地域においてこのような種類の災害が起こりうるといった情報を出していくことは可能だろう。

「危険情報」だけでない「学びの情報」。

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