ちずらぼのちずらぶ

Profile

ちずらぼ

フォローする

Calendar

政府は昨年12月25日の閣議で、平成22年度予算の政府案を決定した。
国土地理院関係の平成22年度予算案は、総額113億円で、うち運営費を除く事業費関係は約56億円で対前年度0.92となっている。

1.安全・安心な社会の実現に不可欠な地理空間情報の整備･更新

＜国土の位置の基準を定める位置情報基盤の高度化の推進＞
・電子基準点測量：731百万円（前年度：926百万円）
全国に設置された電子基準点によりGPS連続観測を継続するとともに、受信機の更新、解析手法の高度化を進める。

＜電子地図上の位置の基準となる基盤地図情報の整備・更新＞
・基盤地図情報整備：1870百万円（前年度：2016百万円）
様々な整備主体が作成した大縮尺地図データを集約・シームレス化して、基盤地図情報を整備・更新するとともに、インターネットにより無償提供する。

・電子国土基本図の整備：464百万円（新規（一部））
電子地図により国土を表す際の基準として、また幅広い目的で共用されるデジタルデータの地理空間情報として地図情報、オルソ画像及び地名情報からなる電子国土基本図を整備・更新する。

＜災害時の迅速な対応及び防災に役立つ情報の整備＞
・風水害基礎情報整備：51百万円（前年度：64百万円）
航空レーザ測量による高密度･高精度の地形情報を活用して、地形の人工改変が進む都市部におけるハザードマップ作成等に役立つ土地条件図を電子国土基本図に整合させて整備・更新する。

2.暮らしやすく活力ある社会を実現するための地理空間情報の活用推進

＜産学官連携による地理空間情報活用の推進＞
・基盤地図情報フォーラムの開催：8百万円（新規）
G空間社会（地理空間情報高度活用社会）の実現に向けた「G空間EXPO」において、基盤地図情報の活用推進のために、国内外の有識者等の講演、先進的事例の紹介、産学官の関係者による公開形式の意見交換会などからなる「基盤地図情報フォーラム」を開催する。

＜ネットワークによる地理空間情報活用のための環境整備＞
・電子国土Webシステムの機能拡充―：35百万円（前年度：35百万円）

3.国際連携におけるリーダーシップの発揮

＜VLBI、GNSS等の国際共同観測への積極的な参画と推進＞
・アジア太平洋地域地殻変動監視経費：40百万円（前年度：18百万円）
アジア太平洋地域において各国が連携して防災・減災対策を推進するため、宇宙測地技術等を活用することにより、プレート運動、地震、火山噴火等に伴う地殻変動を把握するとともに、アジア太平洋GIS基盤常置委員会（ PCGIAP ）の枠組みを通じて、国際観測の推進、情報提供、技術移転等について関係諸国と調整を図る。

（国土地理院Webサイトより）

政権交代後初の予算。
事業仕分けのやりとりが大きく報道されたことで注目を集めたが、地理空間情報関連については、（プロセスや哲学はともかくとして…）結果的にはまずまずの結果というところだろうか。

借金に頼る国の状況を鑑みればある程度の予算削減はやむを得ず、要はどのようなバランスでやっていくか、というところが問題になる。
このあたりは、関連省庁や業界でも今後議論していくべきだろうと思う。

国土地理院関連では、電子国土基本図に関する予算が新規でつけられているが、これをこれまでの地形図に代わるもの、と考えれば全体的に昨年と大きく変わったところはないように感じる。

他に目新しいところではG空間EXPO関連で基盤地図情報フォーラムの開催が取り上げられている。
基盤地図情報の冠が付いているのは斬新だが、G空間EXPOそのものの全体像も含めて、例年の地理空間情報フォーラムとどのように違うのか、まだ見えてこないだけにその内容が注目される。

このフォーラムの成否も含めての話だが、現状を考えれば仕方がないことかもしれないが、成果が分かりやすい各種整備事業に比較して、どうしても普及啓発系の予算がバランスとして少なくなってしまっているように思う。
インフラの整備はもちろん必須だが、それを活かすも殺すも普及次第。
費用対効果は推し量りにくくとも、手厚いフォローが必要だと思うがどうだろう。

業界全体としてもこのあたりの意識が足りていないのは問題だが。。。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう