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さて民主党の支持率が酷い事になっている…が、これも当たり前と言えば当たり前。

前回衆院選時と比べれば、自民党と民主党は完全に逆転する結果となっている。

当時の状況は、誰が言い出したか、「自民党にお灸を」だった。

マニフェスト選挙と言われているにも関わらず、民主党のマニフェストをまともに読まずに民主党に票を投じた人も多かったように思い、付和雷同することの愚かさに失望もした。

そして、与野党逆転。

お灸をすえた効果があったかどうかは、更に時間を経なければ判らないが、一つだけ言えることは、お灸が終わればモグサは灰になるだけ。現在の民主党はモグサの灰と燃え残りのような状況だ。

当時、民主党の躍進をメディアは歓迎したように覚えているが、メディアの煽りに動かされる大勢の姿に、自分はそれこそ軍靴の足音が聞こえてきた。国を戦争へと駆り立てる「空気」を作り上げるのは、やはりメディアの仕事(苦笑)なのであろうと得心した次第だ。

今回のPC遠隔操作事件によって改めて見えてきたと思うのは、メディアは何処かの広報であって、それ自体に意志は無いということだ。

もちろん、スポンサーの事は悪く言えないという大人の事情は含みおきながらも、未だメディアによる報道を真実ととらえる人達は多い。



マスはmassであり、集合した全体を表す。
メディアはmediaであり、媒体のことだ。
マスコミは、マスの為の通信・情報・伝達ということになり、マスメディアと意味上で大差はない。今も昔も一部のメディア関係者による広報であったと言える。

マスコミに対してミニコミという言葉もあるが、ここには規模の大小による対比があるのみで、コミの部分についてはマスもミニも変わらない。情報の送り手と受け手とが比較的明確に別れている。

さて、既存の「コミ」にとって脅威となりつつあるのが、実は「発言する場を持った個人」だ。メディアはマスコミのモノで、メディアとコミが一体であった時代には起こらなかった現象が、今起こっている。

インターネットは正しく「情報を媒介」する仕組みであり、世界規模で広がるという意味において、既存のマスメディアを凌駕する。それが当初アメリカの軍事目的であったかどうか、あるいは接続の仕組みを大手企業が握っている、等々の事実があったとしても、一個人が簡便に使用できる超巨大メディアであることは間違いない。

広域ネットワークが無い頃、かつて一個人が意見を全国的に発する場所は、マスコミによって用意された場所しかなかったと言っていい。もちろん莫大な資金があれば別だが、そうした個人の資産状況に左右されずに、例えば一人の私人が日本中に自分の言葉を伝えることなどできなかった。

企業等で新聞に広告を出すという作業は、マスコミの中に金銭で場所を借りるということである。ヤクザのしのぎではないが、ショバ代を払うということにおいて構造は変わらない。であるから、極端な話、マスコミ側の資金が潤沢であれば、スポンサーの顔色を伺う必要もない。NHKがまさしくその状態である。

マスコミはマスメディアの使用権を企業に貸しだし、それによって利益を得ているのは、小学生でも知っているが、ネットワークが発展しインターネットに誰でも接続できるようになれば、マスコミの握るマスメディアを利用する価値は減少していく。現実に広告収入の統計では、その傾向を強めていることが見てとれる。

マスコミがメディアを独占する時代は終焉を迎えつつあるのだ。

そうした状況の中で、マスコミによる欺瞞が様々な人から批判され始めている。



多くの人々がマスコミは「火種の存在を伝える」ものだと思っていた。現在もそう思っている人がいるだろう。しかし、マスコミは時に「火種を作る」作業も行っていることに気付いた人達が増えている。

マスコミもまた、消えかけたモグサであるのかもしれない。

個人の情報リテラシーが更に上がっていけば、遠くない日に、旧来マスコミは存在しえなくなるのではないか。もちろん、ネットというメディア上でマスコミは生き続けるだろうが、その時、果たしてそれはマスコミと呼んでいいものだろうか。

一時期、雨後の筍のごとく生まれたミニコミ誌には廃刊したものも多く、広告チラシを集めた無料誌がコンビニを含め様々な場所に置かれている。

会社勤めをしていれば、OLさん達がそうした無料(チラシ)誌を時に熱心に読んでいることに気付くだろう。好んでミニコミ誌を購入する人達も減っている。



事実として、我々はダイナミックなパラダイムシフトの真っ只中にいるのだと、確信している。





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最終更新日  2013年06月25日 11時49分29秒
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