2007年10月14日
カテゴリ： 報道
／ _ノ ＼
| （ ●）（●） この厳しい国家財政の中、
. | （__人__） 低所得世帯以外で手当てを受給するのは
| ｀ ⌒´ﾉ 明らかにおかしいだろ、常識的に考えて…
. | }
. ヽ }
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
／￣￣＼
／ ノ ＼ ＼
| （●）（●） | と言うか、
. | （__人__） | 貧乏な父子家庭には出てるのか？
| ｀ ⌒´ ﾉ 出てなきゃなんか歪だろ・・・
. | }
. ヽ }
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071014-00000003-mai-pol
＜児童手当＞ 母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ …自公方針
10月14日3時5分配信 毎日新聞
自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。厚生労働省の０６年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。 自公合意の削減凍結は約１６０億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。 データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。
児童扶養手当は、離婚などで母子家庭の生活が激変しないよう、 所得に応じて、世帯当たり月額９８５０～４万１７２０円（児童１人の場合）を支給する制度。社会保障費抑制策で、０８年４月からは５年以上受給している世帯について、支給額を最大で半分まで削減することが決まっていた。今年３月末時点の受給者は９５万５８４４人。 削減の凍結は、９月の福田内閣発足時、公明党が「政権が代わったことを実感してもらえる」（幹部）政策の一つとして自民党に提案。両党は９月下旬「凍結について早急に結論を得て措置する」ことで合意した。
ただし、改善傾向が見られても、全世帯の平均所得を１００とした場合の母子家庭の所得は３７．８にとどまるなど、置かれている状況が厳しいことに変わりはない。【坂口裕彦】
最終更新:10月14日3時7分
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