2007年12月28日
カテゴリ： 報道
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以下、ニュースより部分引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071227-00000020-zdn_n-sci
「『ダウンロード違法化』阻止、まだチャンスある」――MIAUがシンポジウム 12月27日13時3分配信 ITmediaニュース
「著作者に無断でアップロードされた動画、音楽のダウンロード」について、著作権法30条に定められた『私的使用』の範囲から外し、違法とすべき――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の私的録音録画小委員会でまとまった方向性についての是非を考えるシンポジウムを、MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会」）が12月26日に開いた。
「ダウンロード違法化は、経済全体で見るとマイナスの方が大きい」「まともに執行しようとすれば、一般ユーザーのプライバシーを著しく害する恐れがある」「技術的な根拠が薄弱」――集まったパネリストからは違法化に反対する意見とその論拠が次々に出、国会での法案成立阻止に向けてロビー活動していく、という報告もあった。
ただ「違法化反対、という結論ありきではない」という。MIAU発起人でIT・音楽ジャーナリストの津田大介さんは、「『ダウンロード違法化』の問題点について、議論が尽くされていない」とし、今後は違法化賛成の立場の意見も聞きながら、十分に議論していきたいと話した。
●ファイル交換ソフトによる売り上げのマイナスは「実証されていない」
「そもそもの前提がおかしいのではないか」――上武大学教授の池田信夫さんは言う。「（ダウンロード違法化の方向で議論をまとめようとしている）文化庁は、違法コンテンツのダウンロードが日本経済にとって害がある、という前提だろうが」
「ダウンロード違法化」が主な“ターゲット”にしているのは、（1）違法着うたサイト、（2）P2Pファイル交換ソフトの2つだ。権利者団体などはこれらによって多大な経済的不利益を被っていると主張している。
池田さんは特に（2）について反論する。「ファイル交換ソフトのよる経済的な影響についての実証研究はいくつもあるが、マイナス影響があると結論づけた研究は、私が知っている限り、ない」 米国の権威ある雑誌に、ハーバードビジネススクール教授のFelix Oberholzer-Geeらが今年発表した論文では 「ファイル交換ソフトによる売り上げに対する打撃と、ファイル交換で広まることによる宣伝効果はほぼ同じで、異なる場合もプラスマイナス数％の範囲にとどまる」という結果 が出たという。
●「消費者の便益」が無視されている
加えて池田さんは「消費者にとっての便益がこれまでの議論からすっぽり抜け落ちている」とも指摘する。例えば、昨日見逃したテレビ番組のファイルを今日ダウンロードして見たり、どこにも売っていない過去の映像を、ファイル交換ソフトから見つけ出したり――といったことは、消費者にとってはメリットでありつつ、それによってコンテンツホルダーの売り上げが下がるわけではない。
つまり、ファイル交換ソフトによる売り上げのマイナスと、それによる宣伝効果がほぼ変わらないとするなら、消費者にとっての利益の分だけ社会全体にとってはプラスになる、ということになる 。「ファイル共有は、社会全体から見ればプラスになっている蓋然（がいぜん）性が高い」 （池田さん）
●著作権法が日本のネットの成長を阻害した
池田さんは「著作権法は日本のネット企業の成長を阻害してきた」と主張。ダウンロード違法化も、経済成長を阻害する政策だと批判する。「著作権法を厳密に運用しているせいで、日本には検索サーバも置けない。新しいサービスを立ち上げるのも困難だ。その一方で、Googleの時価総額20兆円。新しい価値で成長力を上げている」（池田さん）
「あえて議論をふっかけるための意見を述べると」――映画専門大学院大学助教の中川譲さんは、「1960年代の邦画は、当初無数にあった映画会社が政府の方針などで3つに統合され、体力を付けたためではないか。政府（の立法）による産業の保護にメリットもあるのではないか」と問題提起する。
池田さんは「だがその後の日本映画界はボロボロ。寡占体質で新しい人が入って来なくなったせいだ」と指摘。「新聞も1400紙あったのが現在の形に統合されて寡占体質になり、質が下がった。政府が産業を保護してうまくいくという例はほとんどない」と反論した。
●「適法サイトマーク」の無意味さ
「現行の著作権法は、業者保護のための競業規制法だが、法改正後は、一般市民が知っていい情報と悪い情報を、権利者団体などにコントロールされる情報統制法に変わってしまう」（ 小倉さん）
池田さんも個人情報保護法を例に、違法化による萎縮効果の危険性を指摘する。
「個人情報は、企業が扱うほぼすべての情報に含まれているもの。保護法によって企業は、USBメモリの全面使用禁止や、シンクライアント端末の利用など、社内で厳重な“情報規制”を行った。（ダウンロード違法化が決まれば）コンプライアンスということで、（違法コンテンツのアップロードされたサイトにアクセスして『違法ダウンロード』する可能性を避けるため）企業内ではインターネットへのアクセス一切禁止、ということにもなりかねない」（池田さん
慶応義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構講師の斉藤賢爾さんも、技術者の立場から、適法サイトマークの実効性に疑問符を投げかける。
●「ストリーミング」「ダウンロード」の区別に意味はあるか
ダウンロードを違法にする際の条件として、文化庁のまとめなどでは「ダウンロードのみで、ストリーミング視聴は含まない」とされているが、斉藤さんはこの区別も無意味だと指摘する。
「ダウンロードとストリーミングの違いは、情報の「複製先」の違いでしかなく、いくらでも組み替えられる。例えば、ダウンロード違法の法改正がなされた場合、すべてのダウンロードをストリーミングとして扱うソフトを作ることもできるだろう。 だがそれが広まれば法律の解釈が『ストリーミングもダメ』というふうに変わることもあり得る」（斉藤さん）
津田さんもこの区別の実効性に疑問を呈する。「小委員会で日本映画製作者連盟の華頂尚隆委員は『YouTubeをなんとかしたい』と漏らしていた。ストリーミングを除外したダウンロード違法化では、彼らにとっては足りない。また、今回は刑事罰もないが、権利者側は刑事罰も付けてほしいと思っているかもしれない」
立法時の「ストリーミングは除外する」という文化庁の意志が、実際の法運用の段階で無視される可能性はあるだろうか。池田さんは「法律は、条文そのものはあいまいに書かれていて、政令・省令などで役所が都合がいいように解釈を変える」と指摘。小倉さんは、著作権法に貸与権が設定された当時、立法時の文化庁の意志が実務に覆された例を引く。
「レコード会社には貸与権を1年間禁止する権利を与えたが、立法時の議論では『実際には行使しないだろう』という話になっていた。確かにその議論に参加した日本レコード協会などは行使しなかったが、洋楽では1年の禁止権がまるまる行使され、レコード協会に所属しないインディーズでも行使された」（小倉さん）
●文化庁が暴走している？
「文化庁が、総務省や経済産業省などの意向を無視して暴走している」と池田さんは言う。「レコード輸入権問題の際も、IPマルチキャストの扱いでも、文化庁は経済産業省など他省庁と意見が対立し、それを押し切って法改正した。現在は、総務省が放送、経済産業省が通信、というこれまでの垣根を取り払って、放送通信政策を一体化して進めていこうとしているのに、文化庁だけはその2つを切り離したまま進めようとしている 文化庁にこれ以上狂った政策を進めさせていいのか 」（池田さん）
ちなみに文化庁の力の源泉は「外圧」だという。「IBMが自社プログラムの特許権が切れる際に強力なロビー活動をし、プログラム著作権を認めさせたのが始まりではないか」（池田さん）
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