2008年11月04日
カテゴリ： 報道
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. ／ （ー） （ー）＼ 「トップがゆがんだ歴史認識を
／ ⌒（__人__）⌒ ＼ 堂々と発表する風潮に、驚くばかりだ」
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／_ノ ヽ､_＼ だっておｗ
ﾐ ﾐ ﾐ oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo ﾐ ﾐ ﾐ 歪んでるのは侮日新聞
/⌒)⌒)⌒. ::::::⌒（__人__）⌒:::＼ /⌒)⌒)⌒) の歴史観だおwww
| / / / |r┬-| | (⌒)/ / / /／売国奴が新聞書く方が
| :::::::::::(⌒) | | | ／ ゝ :::::::::::/ 遥かに疑問だおwww
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| | l||l 从人 l||l l||l 从人 l||l
ヽ -一''''''"~~｀`'ー--､ -一'''''''ー-､
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以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000001-mai-pol
＜航空幕僚長更迭＞処分せず退職…政府は幕引き優先
11月4日1時17分配信 毎日新聞
政府見解に反する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長を、政府は処分もせず３日付で退職にしたが、幕引き優先の対応で、問題があいまいなままになる恐れは否めない。
防衛省が調査をわずか３日で打ち切った理由は、「本人が事情聴取に応じない」。応じない、で果たしてすむ問題なのか。インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案などの国会審議で野党に攻め手を与えないよう早期の事態収拾を図るための取って付けた理由という印象が残る。調査する側の内局官僚（背広組）と自衛官（制服組）の間で常に指摘される不和が、「遠慮」につながった可能性もある。
一方、田母神氏が一民間人になったことが逆に、早期収拾の障害になる可能性もある。国会には「制服組は答弁しない」という不文律があるが、そのしばりがなくなるからだ。 田母神氏は３日「国会で参考人招致があれば積極的に応じる」と強調しており、同氏が再び持論を展開すれば、国会の紛糾は必至。 新テロ法案の参院審議は６日以降、未定。先行きは一層、不透明になった。【松尾良】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081104ddm002010049000c.html?inb=yt
前空幕長会見「戦後教育で士気低下」 「反論封殺なら北朝鮮」
政府見解に反する論文問題で航空幕僚長を更迭された田母神（たもがみ）俊雄空将（６０）は３日夜、東京都内で記者会見し＝写真・梅田麻衣子撮影 、「国家国民のために信念に従って書いたことで断腸の思い。日本は決して侵略国家ではない」と改めて持論を展開。「むしろこれを契機に活発な論議を願う」 と、国会への参考人招致に応じる考えを明らかにした。
田母神氏は「これほど大騒ぎになるとは予想していなかった。 日本もそろそろ自由に発言ができる、という私の判断が間違っていたかもしれない」 と述べつつも「今回のことが政治に利用され、自衛隊全体の名誉が汚されることは本意ではない」と複雑な心境を明かした。他の複数の自衛官が論文に応募したことについては「紹介はしたが、『書きなさい』とは言っていない」と釈明した。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20081102ddm005070003000c.html?inb=yt
社説：空幕長更迭 トップがゆがんだ歴史観とは
航空自衛隊のトップがゆがんだ歴史認識を堂々と発表する風潮に、驚くばかりだ。 「 我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）である」などと主張する田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長の論文である。政府がただちに更迭を決断したのは当然である。
政府は戦後５０年の９５年８月１５日、当時の村山富市首相が、戦前の植民地支配と侵略について「国策を誤り」「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」とし、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。歴代政府は、この村山談話を踏襲してきた。
田母神氏の論文は、この政府見解を真っ向から否定するものだ。旧満州や朝鮮半島の植民地支配を正当化し、「大東亜戦争」を肯定する内容で貫かれている。
同時に、憲法が禁止している集団的自衛権の行使や、武器使用の制約などを「東京裁判のマインドコントロール」と批判している。
こうした認識を公表して悪びれない人物がなぜ空自の最高幹部に上り詰めたのか。大いに疑問である。
このような人物がトップの組織では、同様の考えを持つ人が多数を占め、正論と受け止められているのではないかとの疑念がわく。同氏を空幕長に据え、今回の事態を招いた政府の判断に文民統制（シビリアンコントロール）の機能不全を感じ、同氏を昇進させた防衛省に体質的な問題を覚える国民は多いに違いない。
また、同氏の言動を許してしまった政治の現状も指摘せざるを得ない。
歴史認識をめぐっては、過去、閣僚が植民地化や侵略を合理化する発言をし、辞任する事態が繰り返されてきた。麻生太郎首相も自民党政調会長だった０３年、日韓併合時代の「創氏改名」について「朝鮮の人たちが名字をくれと言ったのが始まりだ」と語ったことがある。一方、安倍晋三元首相は、首相就任後に村山談話を踏襲する考えを表明したが、就任前は「適切な評価は歴史家に任せるべきだ」と、日本の戦争責任への明言を避けていた。首相就任前後の落差を本音と建前の使い分けと受け取る国民は多かった。
こうした政治家の姿勢や言動が、問題の背景にあるのではないだろうか。
今回のような事態を避けるには、文民統制の強化が必須である。現在、自衛隊の統合幕僚長、陸海空の幕僚長人事は閣議の了承事項である。これらの人事決定に国会が関与する道を探るのも一策であろう。
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