2008年12月05日
カテゴリ： 報道
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以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000032-yom-pol
改正国籍法が成立 、父親認知で未婚の子に日本籍
12月5日12時43分配信 読売新聞
日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする改正国籍法が、５日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、成立した。
父親の認知があれば、外国籍の子どもが日本国籍を得られる道が開かれた。
採決では国民新党や新党日本の田中康夫代表など９人が反対し、自民党の有村治子、衛藤晟一両氏、同党出身の山東副議長（無所属）の３人が棄権した。
これまで国籍法は国籍の取得に出生時に父母が結婚していることを要件としており、未婚の日本人男性と外国人女性の間に子どもができた場合については、出生前に父親が認知すれば日本国籍の取得を認めている。 改正により父母の結婚の有無にかかわらず、父親が認知すれば日本国籍が得られることになり、出生後に父親が認知した場合でも国籍取得が認められる。
ただ、外国に住む女性は子どもの国籍取得によって自らも在留資格を得られやすくなることから外国人女性が、父親とは別の日本人男性に虚偽の認知を依頼する偽装認知が増加する懸念がある。このため虚偽の届け出には、１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科すことも盛り込まれた。
参院法務委員会は法案可決に際し、偽装認知防止策として、〈１〉施行状況を半年ごとに国会に報告する〈２〉ＤＮＡ鑑定導入の必要性を検討する－－ことなどを求める付帯決議が行われた。
最終更新:12月5日13時50分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000111-san-pol
改正国籍法が成立
12月5日16時17分配信 産経新聞
未婚の日本人の父と外国人の母との間に生まれた子の国籍取得要件から両親の結婚を外し、父親が認知すれば国籍が取れるようにする改正国籍法が５日午前の参院本会議で、自民、公明両党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。 国民新党、新党日本などは国籍取得の際のＤＮＡ鑑定導入を主張し、反対した。 改正国籍法は公布から２０日以内に施行される。
最高裁が今年６月、現行法の「婚姻要件」を違憲と判断したことを受けての改正。不正な国籍取得を防止するため、虚偽の届け出をした者に１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す規定を新設した。ただ、 罰則規定だけでは、金銭を日本人男性に支払い、虚偽の認知をしてもらう「偽装認知」が横行しかねないとして、与野党の一部議員から慎重意見が出ていた
このため自民、民主両党は、参院法務委員会で（１）国籍取得届け出状況を半年ごとに国会に報告（２）父子関係の科学的な確認方法を導入する当否を検討－などを盛り込んだ付帯決議を採択した。ただ、付帯決議では不十分だとする声も根強く、 国民新党の自見庄三郎副代表は、参院本会議後、「偽装認知を防ぐためＤＮＡ鑑定導入を法文に明記すべきだ」と語った。 新党日本の田中康夫代表は「生命倫理の問題だ。（反対は）民主党の小沢一郎代表も理解している」と述べた。
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