2009年05月05日
カテゴリ： 報道
| ノ ヽ 民主党は口先だけ
/ ● ● | 結局企業献金を求めてるクマ
| ( _●_) ミ
彡､ |∪| ､｀＼
/ ＿＿ ヽノ /´> )
(＿＿＿） / (_／
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∪ （ ＼
＼＿)
以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090505-00000091-yom-pol
企業に「買ってと言いにくい」…資金パーティーで民主悩む
5月5日10時53分配信 読売新聞
民主党が恒例の政治資金パーティー開催で苦慮している。
例年は５～７月に開くが、今年は衆院選の時期が絞れない上、 小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、企業・団体によるパーティー券購入を禁止する方針を打ち出したため だ。
民主党には、自民党が派閥単位で政治資金パーティーを開くような「集金機能」がなく、企業・団体献金の総額も少ないため、党主催パーティーは「政党交付金以外の財源を確保する重要な機会」（幹部）だ。２００７年のパーティー収入は約２億５５８０万円。
今年も衆院選の時期を見極めた上で開く方針だったが、小沢氏の問題で状況は一変。党政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）が４月、企業・団体献金の禁止に加え、企業・団体によるパーティー券購入も将来的に禁止する方針を決めたため 、「企業・団体に買ってくれとは言いにくい」 との声が出ている。党幹部は「パーティー収入は党全体の収入から見れば一部。今年は開かなくてもやむを得ない」と、開催見送りの可能性を示唆する。
１枚２万円の券を「衆院１期は１０枚、２期は２０枚、３期は３０枚、４期以上は５０枚」と、当選回数ごとにノルマを課し、代表・代表経験者は５０枚、役員会メンバーは３０枚などと割り増しを求めていた。「達成できない場合は、不足分の代金を各議員の責任において入金」とも付記。 党幹部によると、その後もほぼ同様の基準が示されているという。
ただ、 基準以上売れば、党からその議員の資金管理団体に超過分が寄付される仕組み で、自らパーティーを開かない議員には利点があり、党のパーティー見送りを懸念する見方がある。開催しても、企業・団体への販売を自粛する動きが広がることには、 「昨年は５０枚くらい売り、ほとんどが企業・団体で、個人は１割程度だった」 （衆院当選２回の議員）と困惑する声があがっている。 最終更新:5月5日10時53分
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