2009年07月14日
カテゴリ： 報道
| ノ ヽ
/ ● ● | クマクマ
| ( _●_) ミ
彡､ |∪| ､｀＼
/ ＿＿ ヽノ /´> )
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| |~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ │
| | 民主党は │
| ／ | 北朝鮮の利益 |
| / | を最優先クマ |
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以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000553-san-pol
貨物検査法案が衆院通過 でも、やっぱり廃案
7月14日18時7分配信 産経新聞
衆院本会議は１４日午後、北朝鮮貨物検査特別措置法案を与党の賛成で可決した。
しかし、野党側は同日の参院本会議で麻生太郎首相問責決議が可決したことなどを理由に衆参両院での審議を拒否する方針で、審議未了廃案になる見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090714-00000587-san-pol
北制裁 貨物検査法案廃案で対北包囲網崩壊の可能性も
7月14日21時26分配信 産経新聞
北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は１４日午後の衆院海賊対処特別委員会と衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。しかし、参院での麻生太郎首相の問責決議可決を受け、野党は一切の国会審議に応じない方針を決めたため、衆院解散に伴う廃案が決定的となった。
国連制裁決議は、核、ミサイル関連物資の北朝鮮への出入りを遮断するための貨物検査を各国に求めた。特措法案は国連が定める北朝鮮禁輸品目の貨物検査を行う権限を海上保安庁と税関に付与する内容だった。 現行の海上保安庁法では、麻薬、武器など国内法令違反の貨物を積んだ船舶への検査は可能だが、核・ミサイル開発に転用できる民生品の検査は行えない。どうしても貨物検査を行う必要が生じた場合は、政府は「放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある」として周辺事態と認定し、船舶検査活動法を適用するしかない。
廃案により、北朝鮮関連船舶に関する日本の活動は自衛隊による情報収集や追尾に限られ、貨物検査は他国に委ねることになる。浜田靖一防衛相は１４日の記者会見で「廃案は大変残念だ。われわれは淡々と通常任務の中で情報収集などをしっかりやっていく」と述べた。
これまでの審議で、野党は日本が北朝鮮籍船の入港禁止措置をとっていることなどを理由に「日本が貨物検査を行う事態は考えにくい」と主張。政府は、北朝鮮船舶の日本近海通過や、北朝鮮の禁輸品目を積載した他国船舶が日本に寄港する可能性は排除できないと説明してきた。
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