2009年08月11日
カテゴリ： 報道
／⌒ ⌒＼ ﾎｼﾞﾎｼﾞ
／（ ●） （●）＼ こんなの前から解ってたお
／::::::⌒（__人__）⌒::::: ＼ 何で今更騒ぐのかお？
| ｍj |ー'´ |
＼ 〈＿_ﾉ ／
ノ ﾉ
以下、ニュースより引用
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_highway__20090811_2/story/20090811_yol_oyt1t00034/
高速道路無料化 ばらまきのツケは国民に回る (読売新聞)
高速道路利用者の負担は軽減されるが、あとあと、ツケはすべての国民に回ってくる ――。
高速道路料金を巡る与野党のサービス合戦のことだ。妥当な政策なのか衆院選の論戦で、損得勘定をよく見極めなければならない。
口火を切ったのが自民、公明の与党側だ。「１０００円走り放題」をうたい文句に、今春から大幅な値引きを始めた。
自動料金収受装置（ＥＴＣ）を付けた乗用車なら、大都市近郊などを除き、土日祝日はいくら走っても１０００円を上限とした。
この結果、渋滞するケースが増えたものの、行楽に出かける車で観光地がにぎわうなど、一定の景気刺激効果は出ている。
一方、高速料金の原則無料化を掲げるのが民主党だ。渋滞の悪化が予想される首都高速道路や阪神高速道路などを除き、来年度から段階的に実施する構想である。
これが具体化すれば、確かに一層の経済効果は期待できよう。トラック、バスを含む全車種が全日、タダになる。コスト削減で物流は活発化しそうだ。
だが、これにより数々の問題が発生する。まず料金収入激減で、旧道路公団などが残した４０兆円近い借金の返済が出来なくなる。
民主党は、借金を国債で肩代わりし、年１・３兆円の税金を投入して６０年かけ返済する案を示している。与党の「１０００円走り放題」を大幅に上回る国民負担が生じるわけだ。
原則無料化で高速道路の通行量が伸び、排ガスの量も増える。温室効果ガスの国内排出量を削減する中期目標について、民主党は１９９０年比で２５％もの削減を打ち出している。
政府目標の０５年比１５％削減をはるかにしのぐ目標だが、高速料金の原則無料化は、それと大きく矛盾しよう。民主党はこれをどう説明するのか。
民主党が掲げるガソリンなどの暫定税率の廃止も極めて問題だ。消費税１％に相当する年間２兆５０００億円もの税収が消える。
先進国で最悪の赤字を抱える国の財政を、さらに悪化させるのは必至である。この穴埋めについても、民主党は明確な答えを示さねばならない。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090811-00000070-san-bus_all
「子ども手当」高所得層、恩恵 大和総研試算 民主、思惑とズレ
8月11日7時56分配信 産経新聞
民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた月額２万６千円の子ども手当について、「８００万～１千万円」の比較的高い所得層の手取り収入が大きく増えることが、大和総研の試算で１０日わかった。 所得制限のある現行の児童手当が廃止される一方、所得制限がなく一律支給される子ども手当が創設されることで、高所得者の手取り額を押し上げることになるからだ。
基本的に子ども手当は、所得税を納めている層の税額を抑えている扶養控除などの廃止とセットで導入されるため、低所得者への恩恵が大きい。年間の手取り増加額で最も多いケースは５７万円で、中学生の子どもが２人いる年収３００万円の片働き世帯だった。
しかし、「所得が低いほど手取りが増える」とならないのは、月額５千～１万円が国から支給されている現行の児童手当が廃止されて子ども手当に置き換わるため、現在は児童手当の支給対象になっていない高所得者の手取り額も押し上げることになるからだ。
２人の子供がともに３歳未満の共働き世帯の中で、手取り増加額が最大の４７万円となる層は、試算によると夫婦で多い方の年収が８００～１千万円となった。試算をまとめた大和総研の是枝俊悟研究員は「子育て世代に多い６００～７００万円の層への恩恵が比較的小さい」とも指摘している。 低所得者向け支援を重視する民主党だが、「所得が低いほど恩恵が大きい」仕組みにはならず、不公平感を訴える声が出る可能性もありそうだ。
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