2009年12月23日
カテゴリ： 報道
／ _ノ ＼
| （ ●）（●）
. | （__人__） 財源が国債だから、恩恵を受ける世帯も
| ｀ ⌒´ﾉ 将来払う事に成るんだろ、財政的に考えて…
. | }
. ヽ }
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000061-san-pol
税制改正 家計に 増税色強く 差し引き所得増も
12月23日7時57分配信 産経新聞
２２日決まった平成２２年度税制改正では、 所得税・住民税の扶養控除が廃止・縮減され、家計には増税色の強い内容 になった。一方で、子ども手当や高校無償化などの財政支出に重点を置き、所得格差を是正する「控除から手当へ」という政策スタンスを鮮明にした。ほとんどの子育て世帯で差し引きでは、所得が増える見込みで、家計を潤す一定の効果は期待できそうだ。
扶養控除は、収入から一定額を差し引き、納税額を少なくする。廃止される１５歳以下の子供を対象とした扶養控除では、所得税で１人当たり３８万円、住民税で３３万円の所得控除がなくなり、その分、増税となる。
一方、子ども手当の創設によって、２２年度は１５歳以下１人当たり月１万３千円（年１５万６千円）、２３年度からは月２万６千円（年３１万２千円）が支給される。ただ、現行の児童手当は廃止される。一方、高校無償化では、１人当たり年１２万円程度の所得増になる。
例えば、夫婦どちらかが働き、小学生と中学生の子供２人がいる年収７００万円の世帯では、所得が年４０万円増える。
子ども手当の対象である中学生以下の子供がいる世帯では、総じて２０万～４０万円超の所得増効果がある。また、所得制限がなくなるため、現在の児童手当の支給対象外だった年収１千万円超の世帯にも、恩恵が及ぶ。
ただ、所得が５００万円の世帯の場合、住民税の税率ランクの影響で、他の所得世帯に比べ恩恵が小さく、夫婦どちらかが働き、３歳未満の子供がいる世帯は唯一、現在よりも所得が６万円減るという。
子ども手当の対象外の高校生がいる世帯でも、特定控除は廃止されるが、無償化により、総じて１０万円前後の所得増になる。
ただ、子供が１６～１８歳でも高校に通っていない世帯では、その恩恵がなく、増税で負担が増える。
また、 子供が大学生以上や子供のいない世帯、単身世帯にとっては、負担増もないが、恩恵もない。
こうした世帯では、１リットル当たり約２５円の値下げにつながっていた暫定税率の廃止見送りのほか、１箱当たり４００円程度に値上げされるたばこ増税など、負担増しか実感できないのが実情だ。
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