2009年12月28日
カテゴリ： 報道
『今回のケースは首相側の
自主申告となることがほぼ確定』
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三 ギ そ 三 ,ｨ/ｲ,r'" .i!ｌi,il i､ﾐ',:;;;;
三. ャ れ 三 ,. -‐==- ､, /!li/'/ l'' l', ',ヾ,ヽ;
三 グ は 三 ,,__-＝ﾆ三三ﾆヾヽl!/,_ ,_i ､,,.ｨ'=-､_ヾヾ
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以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091227-00000991-yom-soci
徴収時効分の１億円余、納税困難か…首相
12月28日10時14分配信 読売新聞
鳩山首相は２７日、母親からの資金提供について贈与財産だったとして約６億円を納税したことを明らかにしたが、このうち１億円余は既に徴収時効が過ぎているため、実際には納税できない可能性が高い。 元公設秘書に資金の管理を任せきっていたことで、結果的に納税義務を完全に果たせない恐れが出てきた。
首相の母親からの資金提供は、２００２年７月～０９年６月で総額１２億６０００万円に上るが、０９年分については申告時期を迎えていないため、今回は、０２年７月～０８年に受領した１１億７０００万円を贈与財産として申告したとみられる。
関係者によると、このうち、０３年までの提供資金については既に徴収権の時効を過ぎており、納税地にある北海道・室蘭税務署など国税当局は２億７０００万円に対する贈与税約１億３０００万円を受け付けることができないという。 不正行為で納税を免れたと判断された場合は、０２年分までが対象になるが、元秘書が課税されない貸付金と認識していたことなどから、可能性は低いとみられる。
また、今回のケースは首相側の自主申告となることがほぼ確定。首相は、東京地検特捜部の捜査などで申告義務があることを認識したが、現時点では、国税当局からの指摘を受けていないためだ。国税当局の指摘後に申告すると１５～２０％かかる無申告加算税も、５％となる見通しだ。 .最終更新:12月28日10時14分
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