2010年07月12日
カテゴリ： 報道
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以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000002-maip-pol
参院選 民主大敗４４ 与党過半数割れ 自民、改選第１党
7月12日0時37分配信 毎日新聞
第２２回参院選が１１日投開票された。 民主党は０４年の５０議席に及ばない４４議席にとどまり、自民党の５１議席を下回る大敗 となった。自民党は「改選第１党」に復調。みんなの党も改選第３党となる１０議席に躍進し、民主党は国民新党との連立与党で過半数を割り込んだ。菅直人首相は１２日未明、自身の消費税引き上げ発言について「十分な説明が不足していたことが大きな（敗北の）要因」と認めたうえで続投を表明。「もっと慎重に、しっかりとした議論を進める丁寧な扱いを国民が求めた」と超党派の消費税協議を呼びかけた。
野党が参院で多数を占める「ねじれ国会」の再現で政権基盤の弱体化は避けられず、首相は連立組み替えも視野に政策協議などの連携を野党に働きかけることになる。
民主党の４４議席は菅首相が目標に掲げた「改選５４議席以上」を大幅に下回り、参院での民主議席は非改選の６２議席と合わせて１０６に減少 した。連立を組む国民新党は議席を獲得できず、非改選の３議席が残った。同じく非改選の新党日本の１議席と合わせ、与党は１１０議席にとどまり、 参院（定数２４２）の過半数（１２２）を１２議席も割り込んだ。
勝敗は１人区で決した。民主は２９ある１人区のうち２７選挙区に公認候補を擁立したが当選は８人のみ。全選挙区に候補を立てた自民党は２１勝８敗と大きく勝ち越し、６勝２３敗と惨敗した０７年から巻き返した。毎日新聞の世論調査では消費税引き上げへの反対が地方で強い傾向にあり、民主が１人区で大敗した背景に首相への反発があったとみられる。
選挙区全体で落選した民主現職は７人。比例では０４年以来の「比例第１党」の座を守ったが、０７年より４議席減の１６議席にとどまった。自民は改選議席では第１党に立ったものの、比例は１２議席で過去最低だった９８、０７年の１４議席に届かず、本格的な党勢回復には至らなかった。
２人区は１２選挙区すべてで民主、自民両党が１議席ずつを分け合った。民主は１０選挙区で２人を公認したが、今回も「すみ分け」が続いた。３人区（埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪）と５人区（東京）の６選挙区でも民主は公認候補２人を擁立し、東京では蓮舫行政刷新担当相ら２人が当選、愛知でも２議席を獲得した。他の４選挙区では１議席にとどまり、 神奈川では千葉景子法相が落選した。
初の参院選に臨んだみんなの党は比例で７議席を確保し、東京、千葉、神奈川でも議席を獲得した。公明党は候補を擁立した東京、埼玉、大阪の３選挙区で３人全員が当選。比例は過去最低の８９年と並ぶ６議席で、改選１１議席を下回った。公明、みんなの両党は参院のキャスチングボートを握り、民主にとっては政策ごとの部分連合や連立組み替えを働きかける有力候補となる。
共産党は比例から東京選挙区に回った現職の小池晃党政策委員長が落選、比例の３議席にとどまった。社民党も比例で福島瑞穂党首ら２人の当選となり、両党は改選議席から減少した。たちあがれ日本と新党改革は比例で各１議席を獲得した。
０７年参院選で民主党が大勝し、与党（自民、公明両党）が過半数を割ってから昨年の政権交代まで２年間続いたのが「ねじれ国会」。このときは与党が衆院で３分の２以上の多数を確保していたため、参院で否決された法案の再可決が可能だった。民主は衆院で３００議席を超えるものの国民新などとの与党で３分の２には届かず、今後、野党の協力なしに法案を成立させられなくなる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100712-00000044-yom-pol
菅首相「改めてスタートラインに立った気持ち」
7月12日0時36分配信 読売新聞
菅首相は１２日未明、東京都内のホテルで記者会見し、「当初の目標にかなり届かない結果に終わった。真摯(しんし)に受け止め、改めてスタートラインに立った気持ちで、責任ある政権運営を今後とも続けていきたい」と強調 した。
枝野幹事長ら執行部については「これからもしっかり職務を全うしてもらいたい」と続投を求める方針を表明した。また、「まず政策的な協議を行い、国会運営でもできるだけ合意形成を図ることで進めていく。一足飛びに連立という発想ではない」として、野党に連携を求める考えを示した。
民主党内では枝野氏らの責任を問う声が上がっている。高嶋良充参院幹事長は１１日夜、都内で記者団に「厳しい結果を招いた最大の要因は不用意な消費税発言。執行部は責任を明らかにする必要がある」と語った。「枝野氏や安住淳選挙対策委員長の辞任は避けられない。小沢一郎前幹事長らを排除せず、挙党態勢を構築すべきだ」との声も出ている。首相に対しては、小沢氏に近い議員らから批判が出ており、民主党代表としての任期満了に伴う９月の代表選で対抗馬を擁立する動きが加速しそうだ。
ただ、輿石東参院議員会長は１１日夜、甲府市で記者団に「首相の責任にすぐに持っていくのはおかしい。連帯責任もある」と述べ、首相の進退には直結しないとの考えを示した。
一方、首相が消費税を巡る協議を呼び掛けたことには、自民党の谷垣総裁はテレビ番組で「今のばらまきを整理すれば応じたい。民主党のマニフェスト（衆院選政権公約）が前提なら難しい」と条件 をつけた。
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