2010年10月16日
カテゴリ： 報道
/（ ﾟ )( ﾟ ）ヽ
／::::⌒｀´⌒::::＼ でっ、議員削減は？っていうｗ
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＼ `ー'´ ／
以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101015-00000167-jij-pol
人勧超える引き下げ、見送りへ＝今国会提出の給与法改正案―政府
時事通信 10月15日(金)21時45分配信
人件費削減のため、勧告を上回る引き下げを検討してきたが、法案提出までの準備時間が足りず、実施は困難と判断。来週にも給与関係閣僚会議を開催し、この方針を決定する見通しだ。
人事院は8月、国家公務員給与が民間より平均月給0．19％、ボーナスが0．2カ月高かったとして、それぞれ引き下げを勧告。ただ、勧告通りに実施しても国庫負担軽減額は790億円にとどまる。このため、参院選マニフェスト（政権公約）などで「国家公務員の総人件費2割削減」（約1．1兆円減）を掲げ、菅直人首相も党代表選の政見で「勧告を超えた削減を目指す」としていた民主党政権が、どのように対応するか注目されていた。
蓮舫公務員制度改革担当相は1日、総人件費削減について「短期的に今国会で結果を出すのは乱暴。中長期的に残り3年間で全力でやっていく」と発言。勧告以上の追加削減は過去に例がなく、支持母体である職員組合との調整も難しいと判断したもようだ。
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