2010年10月31日
カテゴリ： 報道
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以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101030-00000077-jij-pol
3特会、8事業を「廃止」＝特会仕分け終了―刷新会議 時事通信 10月30日(土)16時51分配信
政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は30日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾の前半戦の作業を終了した。4日間にわたり全18特会と各特会の計51勘定、48事業を検証し、3特会、8事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で 、「（法案提出は）最速で2013年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明 と言えそうだ。
48事業については、廃止の8事業のほか、27事業を「予算圧縮」と結論付けた。廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大4300億円（国費ベース）の減額となる。蓮舫氏は「可能な限り11年度予算編成に反映させる」と述べた。
無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。 民主党は09年の衆院選マニフェスト（政権公約）で13年度までに総額16．8兆円の財源確保を約束したが、3回の仕分けの捻出（ねんしゅつ）額は遠く及ばず、マニフェストの破綻（はたん）が確実 となった。
最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会（財務省所管）を議論。いわゆる「埋蔵金」として注目されていた20．6兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。
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