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六条　旭

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2011年11月12日

　／　　 _ノ　　＼
　|　　　（ ●）（●）
.　|　　　　（__人__）　　地方議員はTPPを止められる力が在る
　 |　　　　　｀ ⌒´ﾉ　　　民主党幹部に「面会」可能だからな、禁じ手的に考えて…
.　 |　　　　　　　 }
.　ヽ　　　　　　 }
　　ヽ　　　　　ノ　　　　　　　　＼
　　　/　　　く　　＼　　　　　　　＼
　　　|　　　　＼　＼　　　　　　　＼
　　 |　　　　|ヽ、二⌒)､　　　　　　　＼

以下、ニュースより引用
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001111110001
どうなる　ＴＰＰ交渉参加へ協議表明
2011年11月12日
野田佳彦首相が１１日、交渉参加に向けて各国と協議する、と表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。情報不足の中での表明に、不安や反発が広がった。
　県商工会議所連合会の米良充典会頭は「宮崎のような農林漁業を主産業とする地域では、ますます疲弊を覚悟しなければならないのかと暗い気持ちになる。情報公開も透明性のある議論もないまま、なぜ短兵急に交渉のテーブルに着かないといけないのか、理解に苦しむ。今後は拙速と言われないよう、国民総意の下、最終判断を下されることを願う」とコメントした。
　「国民皆保険が崩れ、低所得者が受けられる医療の範囲が狭まるのではないか」。県保険医協会の斉田富士男事務局長も心配する。米国は毎年、混合診療や薬価などの改革を要望しているといい、「政府、総理が『医療は大丈夫』と言っても、その通りにできるのかどうか。対象にならない保証はない」と話す。

　有数の農畜産地帯の都城市の長峯誠市長は「参加は関税自主権を剥奪（はく・だつ）された不平等条約を押しつけられるのと同然」と手厳しく批判。「農業は壊滅し、美しい国土は失われてしまう」として、「批准の段階で必ず阻止できるよう働きかけていく」と強調した。
　農業生産額が約８５億円減ると試算する宮崎市の戸敷正市長は、「現段階での交渉参加表明は拙速で非常に遺憾。農林水産業や地域経済に及ぼす影響が甚大であることを十分に踏まえた上で交渉に臨んでいただきたい」とコメントした。
　延岡市の首藤正治市長も「中身が見えない段階で交渉参加を表明するのは拙速」と、国の進め方を問題視した。同市では、コメで１１億５千万円、肉用牛で１１億７千万円などの損失が出る試算がある。一方で、不参加の場合に企業の海外流出が加速し、工業団地への立地が滞る可能性がある。
県は、ＴＰＰに参加した場合、農業で１５２９億円、水産業で６８億円、林業で２億５千万円の影響が出る、と試算。農業については、関税率が１０％以上で国内生産額１０億円以上の１９品目を対象に試算し、２００８年に３２４６億円だった農業生産額が４７・１％減る、としている。

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