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六条　旭

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2011年11月13日

具体的には、年齢と子供の有無にて分類し、待遇に差を付けるべきでしょう。

例えば・・・
カテゴリー1は子供を産む前の女性とし、利益も不利益も無い扱いとします。
人間の女性が子供を産むのに適した期間は、概ね15歳～25歳の範囲ですから、25歳までがカテゴリー1と成ります。

カテゴリー2は子供を産んだ女性とし、利益を与えます。
一人産んだ場合は、歳をとってもカテゴリー1と同様の扱い
二人以上産んだ場合は人数に応じて各種優遇政策を実施します。
例えば、税の減免・各種サービスの優先利用権・公営住宅の優先利用権等。
また、子供が成年前に全員死亡した場合は、優遇措置は終了しカテゴリー3扱いとします。
勿論、虐待等で引き離された場合も優遇措置を取り消し、カテゴリー3扱いですね、当然。

カテゴリー3は、子供を産まなかった女性です。子供を産まずに26歳以上に成った場合、不利益を与えるのです。
理想は各種税金・保険等社会負担の加算ですね。カテゴリー2に回す財源にでもしたい所です。
兎に角、社会維持コストを負担させるべきでしょう。
老人が加入する介護保険の様に、女性のみが加入する出産育児保険を作る事は出来ないでしょうか？子無し女性を財源として、子持ち女性の負担を軽減するシステムを作れると良いのですが・・・。

基本は信賞必罰です。
子供を産んだ場合は褒美、産まなければ罰、待遇に差を付ける事で、少子化を乗り越えるべきなのです。

まぁ、優遇措置だけならば簡単でしょう。
しかし、子供を産まない女性への罰こそがこのプランの肝、しかしそこが難しい問題。
如何にして不利益を与えて行くべきか・・・。
「子供を産まないと損」と言う状況を、なんとか作り上げたいものです。

あ、言うまでも無い事ですが、子供を産んだ事による利益は日本人にのみ齎されるべきであり、外人は適用外です。
当然の事ですけれど、一応言っておきますね。

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