2012年01月02日
カテゴリ： 報道
／￣￣＼
／ _ノ ＼
| （ ●）（●）
. | （__人__） 一刻も早い法制化が望まれるが
| ｀ ⌒´ﾉ 総選挙前は無理だろ、民主党政権的に考えて…
. | }
. ヽ }
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
以下、ニュースより引用
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120102-OYT1T00162.htm
防衛法制におけるサイバー攻撃の位置づけが定まらない中、防衛省が開発を進めているサイバー兵器。
反撃する能力を持ちながら、今のままではその力を生かす道はない。だが、サイバー攻撃が急激に巧妙化し、破壊力を増す中で、世界は既に、安全保障上の新たな脅威として対策に動き出している。「このままでは世界から取り残される。日本全体で正面から議論してほしい」。省内部からも悲痛な声が漏れる。 「法的な問題を置き去りにしたまま技術開発を進めても意味がない。一刻も早く位置づけを明確にしないと日本だけが後れをとる」。開発計画に関わった同省幹部は焦りをにじませる。
米国は２０１１年、「サイバー攻撃には軍事を含むあらゆる手段で反撃する」との方針を公表、同じ年にはサイバー空間を「軍事作戦領域」と位置づけるとも表明した。組織作りも着々と進め、国防総省の下にサイバー作戦を統括する部隊「サイバーコマンド」を創設、１０年１１月から本格運用を開始している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も近く、サイバー戦についての新たな考え方を示す予定だ。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[報道] カテゴリの最新記事
-
はい、またも「報道しない自由」ですね、… 2022年02月08日
-
過剰な弱者保護を礼賛する言論ばかりなの… 2021年11月07日
-
中共の悪行を隠蔽するマスゴミ、特にTVは… 2021年10月08日
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
