2012年05月26日
カテゴリ： 報道
／￣￣＼
／ _ノ ＼
| （ ●）（●） 給付付き税額控除＝怠け者大勝利と言う事だな
. | （__人__） 真面目に働く労働者の場合は
| ｀ ⌒´ﾉ 年収100万なんて有り得ないだろ、常識的に考えて…
. | }
. ヽ }
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
以下、ニュースより引用
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012031502000079.html
所得が低いほど負担感が増す消費税の逆進性対策として、政府・民主党が打ち出した「給付付き税額控除」。二月に閣議決定した「社会保障と税の一体改革」大綱にも盛り込まれたが、制度設計はこれから。具体案が示されないと、消費税論議にも影響が出かねない。 （稲熊美樹）
する仕組み。
公益財団法人で非営利の民間シンクタンク・東京財団は、給付付き税額控除の具体的提言をまとめた。提言で示されたイメージ＝図＝を例に見てみる。
働くことを原則とし、所得が百万～三百万円の世帯は一律三十万円を税額控除すると仮定。 年収百万円の単身世帯の場合（図のＡさん）、所得税と住民税額がゼロ、社会保険料が十万円とすると、税負担は十万円から三十万円の控除を差し引いて、「マイナス」二十万円となる。
税額がマイナスの場合には、その分を納税者に還付 するのがこの仕組みの特徴。Ａさんは税金を納めるのではなく、逆に二十万円を受け取れる。このイメージ図では、年収二百万円までの場合に税額がマイナスとなるので、給付がある。二百万円の場合は差し引きゼロとなるので、給付もなくなる。
もう一例、年収三百万円の場合（図のＢさん）。所得税と住民税が計十九万円、社会保険料が三十万円とすると、税負担は合計四十九万円。ここから三十万円を控除し、差し引き十九万円を実際に税として支払うことになる。
単身者と子どものいる世帯で控除・給付額や、控除対象とする年収の範囲に差をつけることで、子育て家庭の支援もできる。現在の子ども手当に代わるような制度を組み込むことも可能だ。
海外では、米国などで就労促進と子どものいる家庭の経済的負担を軽減する目的で、給付付き税額控除を行っている。消費税の逆進性対策としては、カナダやシンガポールなどが導入。英国では、就労促進に児童手当の要素を組み合わせている。
◆「増税時に必須 早急に検討を」
政府は大綱に給付付き税額控除の導入を明記したが、導入時期は未定。消費税率を８％に引き上げる段階では低所得者を対象に、暫定的、臨時的な措置として簡素な給付措置を実施する。この措置は、年間一万円という案が浮上している。財務省によると、二〇一五年度に納税者番号制度が実施され、定着した後で給付付き税額控除の導入を目指すという。
昨年末、財務省が民主党税制調査会で示した試案では、消費税を５％増税した場合に、全世帯の平均所得五百五十万円を下回る世帯に、飲食料品にかかる分だけの消費税相当額三万四千円を給付すると、年間一兆円。食料に加えて、水道光熱費や衣料費なども対象とすると、一世帯あたりの給付額は五万円で、一兆五千億円かかると見積もる。
ただ、これはあくまで試案。世帯単位にするか個人単位にするかや、子どもの有無、社会保険料などを控除するかどうかなど、検討課題は山積。しかし、具体的な設計の検討は進んでいない。
東京財団の提言のプロジェクトリーダーで、中央大法科大学院の森信茂樹教授は「子ども手当なども組み合わせられるが、まずは消費税の逆進性対策として始めるのがいいのでは。消費税を増税すると低所得世帯には影響が大きく、増税には欠かせない制度。早急に検討しなければならない」と話している。
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