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六条 旭

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2013年01月02日
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カテゴリ: 報道


 /   _ノ  \
 |    ( ●)(●)
. |     (__人__)  外国に理由を押し付け具体案を提案できない
  |     ` ⌒´ノ   「専門家」なんて不要だろ、実用的に考えて…
.  |         }
.  ヽ        }
   ヽ     ノ        \
   /    く  \        \
   |     \   \         \
    |    |ヽ、二⌒)、          \




以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130101-00000042-nnn-bus_all
日本経済の見通し
日本テレビ系(NNN) 1月2日(水)0時20分配信
 長引く世界経済の減速などを受け、景気が低迷している日本経済。安倍新政権として迎えた2013年、日本経済再生のポイントはどこにあるのか。
 自民党の圧勝で幕を閉じた衆議院選挙。 安倍首相が選挙前から訴えていたのが「インフレ目標2%」など、大胆な金融緩和 だった。日銀は2012年12月、安倍氏の要請に応える形で追加の金融緩和を決定した。
 こうした政府・日銀の動きに市場は反応し、円は下落、そして日経平均株価は、2012年12月には8か月半ぶりに1万円の大台を回復した。さらに、今月行われる金融政策決定会合で、安倍首相の求める「インフレ目標2%」について日銀の結論が出される見通しで、注目されている。政府・日銀が協調する姿勢を明確にしていけば、日本経済にとっては大きなプラス材料となる。
 しかし、世界経済の中で日本をとりまく環境は決して優しくはない。日本は欧米の景気後退に加え、これまで輸出先だった中国の景気が伸び悩んでいる影響も受けている。さらに、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化の影響もあり、2012年11月の貿易統計では、中国向けの輸出は5000億円の赤字となり、自動車の輸出は前年同期と比べて約7割落ち込んだ。
専門家は、日本経済再生の鍵となるのはアメリカだと指摘する。SMBC日興証券のアナリスト・宮前耕也氏は「(アメリカは)『財政の崖』さえ乗り越えれば、あとは年後半に向けては、自立的な回復は期待できる。日本経済もそれに伴って回復できると期待していいのではないか」と話している 。
 専門家によると、アメリカ経済の回復に伴って円相場は円安となり、アメリカ向けの輸出やアジア、特に中国向けの輸出が増えやすくなるという。
 デフレからの脱却を目指し、金融政策のみならず、税制改正や規制緩和などの経済政策も実現できるのか、日本経済の再生は安倍新政権の手腕に委ねられている。





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Last updated  2013年01月02日 10時15分36秒
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