2013年01月13日
カテゴリ： 報道
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以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130113-00000011-asahi-ind
１０都府県で新エネ計画 震災後策定、脱・国任せ鮮明に
朝日新聞デジタル 1月13日(日)7時40分配信
自然エネルギーを増やすため、導入目標などを定める地域のエネルギー計画を３０都道府県が東日本大震災後に見直し ていることがわかった。うち１０都府県は国や電力会社任せからの脱却を目指す姿勢を鮮明にしている。温暖化対策の一環で進めていた従来計画にくらべ、 脱原発も念頭に風力や太陽光発電を振興する「衣替え」 が目立つ。
自治体の公表資料や取材をもとに、朝日新聞が集計した。自治体は「地球温暖化対策推進法」や「エネルギー政策基本法」に基づき、自然エネや省エネの政策方針と目標値を記した計画をつくっている。震災後に計画を新設したり、大幅に見直したりしたのは山形、東京、神奈川、長野、三重、鳥取、徳島、熊本の８都県。京都府と滋賀県も３月までに新たな戦略をまとめる予定だ。
熊本県が昨年１０月にまとめた「総合エネルギー計画」は、自然エネを増やすだけでなく、節電などの省エネや関連産業の振興も含めた全体的な政策を柱とする。山形県は昨年３月に「卒原発社会」に向けたエネルギー戦略をつくり、徳島県は同月に「自然エネルギー立県」を掲げる戦略をまとめた。鳥取県も「原発への依存を減らす」と明確に掲げた。
最終更新:1月13日(日)7時40分
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