2013年03月16日
カテゴリ： 報道
／／／）／ ＼
／,.=ﾞ''" ／ _ノ ＼ 生活保護制度自体を
／ i f ,.r='"‐'つ （ ●）（● 廃止すりゃぁいいだろ！！
/ / _,.-." ::::::⌒ （__人__）
／ ,i ,二ﾆ⊃ |r┬-|
/ ﾉ ilﾞフ. | `ー'´}:
,ｲ｢ﾄ､ ,!,! . ヽ }
/ iﾄヾヽ_/ｨ" ヽ ノ
http://yukan-news.ameba.jp/20130314-280/
厚生労働省の集計で3月13日、全国で生活保護を受給している人が2012年12月時点で215万1165人と、前月比で3862人増え過去最多 となったことが分かった。
こうした状況から、ニッセイ基礎研究所は「マスコミ等による『生活保護』に関する報道は、不正受給や高齢者の孤立死など特異なケースに伴うものが多く、この制度の現状についてはあまり知られていない」とし、「格差・貧困の拡大と生活保護クライシス」と題した研究レポートを発表。
同レポートでは被保護世帯の平均人員が1951 年度に3.0 人だったのが、 2010 年度には 1.4人に減少していることを指摘。世帯規模が小さくなれば家計効率が低下することを説明し、「世帯人員規模と一人当たりの消費支出には負の相関関係があり、今後も世帯の縮小という世帯構造の変化が生活保護受給者の増加要因になると考えられる」と分析する。また高齢化の進展により稼働能力が低い「高齢者世帯」が増加していることも生活保護受給者増加の理由として挙げる。
保護開始の主な理由別世帯数では、2006年から2008年は、「傷病による」が全体の4割以上と最も多かったが、2009年、2010年は、「働きによる収入の減少・喪失」が3割程度と最大になったことを指摘。実際に2009年以降に完全失業者数が大幅に増加していることから、「これまでは傷病等により働くことが困難になり生活保護を受給していたのが、リーマンショック以降は失業などにより稼働能力があるにもかかわらず生活保護を受給せざるを得なくなった人が増加しているのだ」と説明。「雇用政策と連携してその人たちを元の社会へ復帰させる『トランポリン機能』の強化が一層重要になっている」との意見を寄せている。
さらに現在の 非正規雇用者が約 1800 万人と雇用者の3人にひとりに上っているとし、こうした非正規雇用者の多くが、高齢期に無年金者や低年金者になる可能性があると説明。「万一、その半数が生活保護に陥るとすると、潜在的生活保護者を加えた生活保護者は全体で千数百万人にもなり、最大の生活保護クライシスとなる」と警鐘 を鳴らす。こうした事態を未然に防ぐため、「年金、医療、雇用等の社会保険の適用や最低賃金の改善による『雇用保障機能』の強化が生活保護予備軍の増加を抑制」するとの意見を寄せている。
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