2013年03月23日
カテゴリ： 報道
／ _ノ ＼
| （ ●）（●）
. | （__人__） 非関税障壁として認定されISD条項でアウト
| ｀ ⌒´ﾉ 賠償請求の対象だろ、常識的に考えて…
. | }
. ヽ } そもそも、補填予算は税金から出てるしなぁ
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130323-00000021-asahi-pol
ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充
朝日新聞デジタル 3月23日(土)9時0分配信
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討 していることがわかった。２０１６～１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。
農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。
ただ、収穫が減った時しか使えないため、 農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という 。３～４年後に新制度につくり直す方向だ。
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