こにゃっく・うま～

Freepage List

カテゴリ未分類

(0)

戯言

(435)

Profile

六条　旭

フォローする

Keyword Search

▼キーワード検索

< 新しい記事

新着記事一覧(全5768件)

過去の記事 >

2014年01月31日

　　 | ノ　　　　　ヽ
　　/　　●　　　● 　|　治安悪化確定クマ──！！
　 |　　　　( _●_)　ミ
　彡､　　　|∪|　　､｀＼
/　＿＿　ヽノ　/´>　 )
(＿＿＿）　　　/　(_／
　|　　　　　　 /
　|　　／＼　＼
　|　/　　　 )　 )
　∪　　　（　＼
　　　　　　＼＿)

以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000023-fsi-bus_all&pos=2
外国人労働者に特定活動枠　政府方針、建設業の人材不足解消
SankeiBiz 1月30日(木)8時15分配信
建設業界の人材不足に対応した外国人労働者の受け入れをめぐって政府は２９日、新たな制度を創設する方針を固めた。在留資格のうち「特定活動」と呼ばれる制度を活用して、現行の外国人技能実習制度の入国要件を緩和する。国土交通省や法務省など関係省庁が３月末までに詳細を詰め、２０１５年度から受け入れができるよう準備する。
　「特定活動」の外国人労働者は、関連省庁と法務省が外国人の日本での仕事や待遇、滞在期間などを決め、受け入れ機関が出入国の責任を持つ仕組み。主に研究者や海外で休暇の機会と資金を確保する「ワーキングホリデー」の労働者を対象としているが、タイで１１年に発生した洪水の際に数カ月間、操業不能となった日系企業の製造業の工場から計約５３００人のタイ人従業員を日本の工場に受け入れた例もある。
　一方、建設業界で外国人の受け皿となっている外国人技能実習制度は、途上国の若手を対象に最長３年間の滞在を認めている。中国、ベトナムなどアジア各国から年間で約５０００人が来日し、累計で約１万５０００人が働く。建設業界は「日本で働いた経験者を活用したい」（業界団体幹部）などとして、外国人労働者の滞在を５年間に延長し、再入国を認めるといった制度改正を要望している。

　そのため、政府は「特定活動」の仕組みを使い、技能実習制度の見直しに準じた制度を新設する方向で検討に入った。
　建設業界の就業人口は長年、公共事業が縮小されてきたことで、１２年にはピーク時（１９９７年）から３割近く減少。東日本大震災の復興需要や２０２０年の東京五輪に向けて工事量が増えるのは確実とみられ、人材の確保が急務となっている。ただ外国人労働者の受け入れには「建設業界の若手育成が先」「労働環境の整備も必要」といった指摘もあり、政府は慎重に制度設計を進める。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう