2014年07月19日
カテゴリ： 報道
ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!!!!!
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/19/livelihood-subsidies_n_5601352.html
永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した 。「生活保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見だったという。朝日新聞デジタルなどが報じた。
生活保護法は、対象を「国民」に限定しているが、旧厚生省は1954年、国際道義上、人道上の観点から外国人についても行政裁量で国民の取り扱いに準じるよう通知。1990年以降は、通知に基づく保護対象を永住外国人や難民認定された外国人に限定し、生活保護を支給している。
原告代理人の瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘したという。
厚生労働省の調査では、世帯主が外国人で生活保護を受給している家庭は計約4万6000世帯（約7万5000人）にのぼり、全体の3％近くを占めている 。受給の現場にも批判的な意見や抗議の声が寄せられているという。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/19/livelihood-subsidies_n_5601352.html
永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した 。「生活保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見だったという。朝日新聞デジタルなどが報じた。
生活保護法は、対象を「国民」に限定しているが、旧厚生省は1954年、国際道義上、人道上の観点から外国人についても行政裁量で国民の取り扱いに準じるよう通知。1990年以降は、通知に基づく保護対象を永住外国人や難民認定された外国人に限定し、生活保護を支給している。
原告代理人の瀬戸久夫弁護士は判決後の会見で、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘したという。
厚生労働省の調査では、世帯主が外国人で生活保護を受給している家庭は計約4万6000世帯（約7万5000人）にのぼり、全体の3％近くを占めている 。受給の現場にも批判的な意見や抗議の声が寄せられているという。
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