2014年08月29日
カテゴリ： 報道
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以下、ニュースより引用
http://news.infoseek.co.jp/article/29reutersJAPAN_KBN0GT07O
焦点： 中国で不動産在庫が蓄積、開発加速が価格下落に拍車 - ロイター（2014年8月29日12時42分）
［香港 ２８日 ロイター］ - 中国では不動産在庫が積み上がっている が、 不動産開発会社（デベロッパー）は従来の開発日程に固執しているため、年後半に発売が急増するとみられる。数カ月前から下落を続ける不動産価格にとっては泣き面に蜂 だ。
中国の景気減速による需要減退に伴い、在庫が膨らんで開発会社が値下げに踏み切ったため、不動産価格は３月から下落を始めた。公式統計によって市場の不振ぶりが確認されたのは年央になってからで、開発会社はとっくに２０１４年のプロジェクト完了計画を固めていた。
中国の規制では開発会社が土地を未開発のまま保有し続けると罰則を科されることもあり、ただでさえ供給過剰の市場に向けてさらに物件を送り出すしかない状態 だ。土地を購入してから１年間着工しなければ罰金を科され、２年以上なら土地を没収され可能性もある。
不動産セクターは中国経済の１５％以上を占め、コンクリートや鉄鋼など他の業界の命運も左右するだけに、売れ残り物件の増加が及ぼす影響は大きい 。
開発会社の佳兆業集団<1638.HK>と招商局置地有限公司<0978.HK>は今月、１４年に予定するプロジェクトの約７０％を下期に発売することを確認した。広州富力地産<2007.HK>はこの比率が６０％、大手の龍湖地産<0960.HK>は８０％、万科企業<000002.SZ>は７０％だ。
在庫一掃の常とう手段は値引きと販売促進策。しかしアナリストによると、 銀行が住宅ローン供与を絞っている上、開発会社と購入者が想定する価格に開きがあるため、販売は思うように進まない 。
ＣＩＦＩホールディングス<0884.HK>のアルバート・ヤウ最高財務責任者（ＣＦＯ）は「購入者の態度が変わった。（購入を）待てると考えるようになったのだ」と言う。
かつて過熱していた中国の住宅市場は今年、景気減速と政府の価格抑制５か年キャンペーンの影響で陰りが出ている。７月の新築住宅価格は３カ月連続で下落し、北京など多数の大都市にも下落は広がった。
ガベカル・ドラゴノミクスのアナリスト、ロシーリー・ヤオ氏は「今後３、５年間の見通しは良くない」とし、「販売が回復せず在庫が十分な速度で減少しなければ、企業は新規の建築を減らすしかなくなるだろう」と予想する。緑城中国（グリーンタウン・チャイナ）<3900.HK>など一部の開発会社は市場環境に応じて建設ペースを緩める方針を示している。
チャイナ・リアル・エステート・インフォメーション（ＣＲＩＣ）のデータを基にロイターが試算したところでは、不動産在庫は３月から７月末にかけて８．４％増えた。
ＣＲＩＣが調査対象とする２８都市は大半が「１級都市」と「２級都市」。ＣＲＩＣによると、このうち１８都市は在庫一掃に１年超を、うち２都市は２年超を要する見通しだ。
供給過剰が最も深刻なのは瀋陽で、３４．６カ月分の在庫が積み上がっている。次に多いのは青島で２６．７カ月分。
４つの１級都市の中では北京が１９．８カ月分、深センが２０．４カ月分で、１年前に比べてそれぞれ１２９％と１２２％増加している 。
万科企業の郁亮・総裁（社長）は「われわれの業界は甘やかされている。１、２年待てば在庫価格は上昇すると期待するのはおかしい。家電製品ならすっかり安くなっているところだ」と指摘。「キャッシュフローは極めて重要で、値引きしてキャッシュを回収できれば、すぐに新たな土地を買って事業を行えるかもしれないのに」と話した。
万科企業はプロジェクトをインターネットで直接販売することで顧客層の拡大に力を入れている。郁総裁は「新たな需要に適応しなければならない。かつて慣れ親しんだような種類の顧客を座して待つことはもはや許されない。顧客獲得に積極果敢に取り組まねばならない」と語った。
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