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六条 旭

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2014年10月18日
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カテゴリ: 報道


 /   _ノ  \
 |    ( ●)(●)  アメリカはオバカ大統領
. |     (__人__)  日本は過剰な人権思想
  |     ` ⌒´ノ   詰んでるだろ、常識的に考えて…
.  |         }
.  ヽ        }
   ヽ     ノ        \
   /    く  \        \
   |     \   \         \
    |    |ヽ、二⌒)、          \



以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141017-00000035-jij-n_ame
往来禁止、検討せず=エボラ熱対策で特別担当者も―米大統領
時事通信 10月17日(金)9時19分配信
 【ワシントン時事】 オバマ米大統領は16日、記者団に対し、エボラ出血熱が流行している西アフリカ地域と米国の往来禁止措置について「効果的ではない」と述べ、現時点で検討していない ことを明らかにした。
 第三国経由の入国も予想され、その場合、感染者を探知できないためだ。
 米政府は現在、西アフリカからの渡航者を現地出国時と米入国時の2回にわたって検査している。オバマ大統領は「過去の例から、禁止措置を回避して入国するケースが増える可能性がある。その際、入国者は西アフリカに滞在していた事実を正直に申告しない」と説明した。
野党共和党はオバマ政権に対し、エボラ・ウイルスの米国内への流入を防ぐため、西アフリカとの往来禁止措置を取るよう求めている
 アーネスト大統領報道官によると、 エボラ熱が流行している国からの入国者は1日約150人と推定されている。一方、サキ国務省報道官は16日の記者会見で、西アフリカ地域でのビザ発給を停止する考えがない ことを強調した。
 大統領はまた、連邦政府でエボラ熱対策を統括する特別担当者の任命を検討していると語った。特別担当者は中央と地方や各省庁間の調整役を担うとみられる。オバマ氏は16日、前日に続いて予定されていた遊説を中止し、ホワイトハウスでエボラ熱対策の協議を重ねた。
http://news.infoseek.co.jp/article/17fujizak20141017013
拡大エボラ禍 便座からうつりかねない感染力 米国戦時体制- 夕刊フジ(2014年10月17日17時12分)
 致死率が極めて高い急性感染症「エボラ出血熱」が身近に迫っている。米国内で新たに看護師が感染した疑いが強まったことで米国はパニックとなり、株価も暴落。オバマ大統領は対応を協議するため、中間選挙の選挙運動の一環として予定していた遊説を2日続けて中止した。 感染力が強いエボラは、患者との濃厚な接触だけでなく、便座を介してうつる可能性もある 。「日本へのウイルス流入は防ぎようがない」(専門家)というから事態はかなり深刻だ。 
 リベリア人男性を治療した米南部テキサス州ダラスの病院で女性看護師2人への院内感染とその疑いが立て続けに判明し、米国内で一気に不安が広がった。
 ホワイトハウスによると、オバマ大統領は16日、エボラの感染が拡大する西アフリカで、対応支援に当たる米軍部隊の「補強」を目的として、予備役(非常時に招集する人員)を招集するための大統領令に署名。11月4日に行われる中間選挙の選挙運動の一環として予定していた遊説も前日に続き中止した。
 米国内での感染例が出た以上、日本にウイルスが入り込むのは時間の問題との声もある。
 元厚生労働省の医系技官で、医療法人財団「綜友会医学研究所」の木村盛世所長は「今は48時間以内に世界中どこでも移動できる時代。このような状況の中では、日本へのウイルス流入は防ぎようがない」と警告する。

 「 エボラウイルスは、感染者の体液に直接接触することでうつる。性交渉やキスはもちろん、汗や唾などに触れるだけでもリスクはある。発症者が座った便座に座っただけでもうつる可能性はあり、エイズウイルスよりも感染力はずっと強い 。ただ、デング熱のように蚊が媒介することはない」と木村氏。
 複数の未承認薬はあるものの、有効なワクチンはなく、いまのところ、治療法は解熱剤の投与などの対症療法しかない。発症者の免疫力や体力によっては完治することもあるが、何よりも大切なのは、かからないようにすることだ。
 木村氏は一番の予防法として「感染者への接触を避けること」を挙げ、「手洗いやうがいなど感染症一般に対する対策を徹底し、自己管理に努めること」と話す。
 行政などの対策も必要で、「感染者の早期発見が何よりも大事。水際対策だけでなく、患者を隔離するための施設がどれだけあるのかなど、病院や自治体の現場レベルでのウイルス流入時におけるシミュレーションを徹底すべきだ。ウイルスの正しい情報を伝えるための広報体制の整備も急務になってくる」と木村氏。





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Last updated  2014年10月18日 20時20分28秒
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