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六条　旭

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2014年11月30日

　　 | ノ　　　　　ヽ　　狂乱の中国ｗ
　　/　　●　　　● |　　内乱待った無しクマ──！！
　 |　　　　( _●_)　ミ
　彡､　　　|∪|　　､｀＼
/　＿＿　ヽノ　/´>　 )
(＿＿＿）　　　/　(_／
　|　　　　　　 /
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　∪　　　（　＼
　　　　　　＼＿)

以下、ニュースより引用
http://biz-journal.jp/2014/09/post_5976.html
経済の破綻が秒読みともいわれている中国。シャドーバンキングは実質的に破綻し、不動産バブルも崩壊寸前との見解を示す経済学者は多い。周辺各国へ軍事挑発を繰り返す一方、国内では政府への不満が噴出し始めている。共産党内部での権力闘争も泥沼化の様相を呈しており、習近平体制は完全に制御不能へと陥りつつある。7月に上梓された『ヤバイ中国』（徳間書店）は、そんな中国の現状を鋭く分析し、現状と今後の予測を的確にまとめているとして話題になっている。
　今回は、同書の著者である経済評論家の渡邉哲也氏に、
・中国が抱える問題点と今後
・中国経済が破綻した場合に、日本や世界の経済に与える影響
・中国の破綻に巻き込まれないためには、どうするべきか
などについて語ってもらった。

--まず、本書を執筆されることになった経緯をお聞かせください。
渡邉哲也氏（以下、渡邉）　今までに日本経済はもちろん、ヨーロッパ経済、韓国経済などに関しては執筆していますが、になっています。従って、明らかになってきた経済事情から中国を読み解くために本書を執筆いたしました。
--渡邉さんは、中国の現状をどのようにとらえていますか？
渡邉　中国はいくつかの問題を抱えていますが、最大の問題は、いわゆる「一人っ子政策」の弊害によって高齢層の労働者が多くなり、経済にとってマイナスとなる構造「人口オーナス（負荷）」という状況に今年、変わっています。
　若い労働者は賃金が安いため、若者が多い社会は経済発展しやすいのです。しかし高齢者が多くなってくると、逆に賃金が上がり社会の負担が大きくなるので、国際競争力が落ちていきます。人口オーナス化自体も問題ですが、中国は年金社会福祉制度がほとんどない状態で人口オーナス化してしまったことが、経済に大きな影を落としています。本来、若い人が多いうちに社会保障制度を充実させなければ、高齢者が増えたときに社会が負担を支えられなくなります。すでに中国向けの介護ビジネスの話が出てきていますが、急速な勢いで高齢化が進んでいます。これが今後の発展を阻む最大の要因です。
　次に、環境限界が挙げられます。PM2.5（微小粒子状物質）が大きな問題となっていますが、ほかにも、北京郊外70キロまでゴビ砂漠が迫ってきている状態で、黄砂の影響も深刻になっています。北京で空が見えるのは、年間数日という状況になっており、このような状況下で首都として機能するのか不透明です。中国が工業で発展するためには今まで以上の環境破壊を進めていかなければいけないのですが、環境破壊をすると人が住めなくなるという状況にあり、限界に達しているといえます。
http://biz-journal.jp/2014/09/post_5976_2.html
　もう一つ、不動産バブルがあります。中国の不動産価格は、東京よりも高い地域が多数あります。住宅ローンを組む際、一般的には年収の4～5倍くらいが支払いの限界といわれていますが、中国の地価は現在、国民の平均年収の約20倍という状況です。また、家賃の利回りが2％前後まで落ちていますが、平均的なローン金利が8～10％ですので、仮にお金を借りて不動産に投資すると、逆ざやになる状況なのです。1980年代後半の日本のバブル絶頂期よりもひどい状況です。つまり、不動産の価格が上がる要素がないのです。そのような状況で、昨年5月、米連邦準備制度理事会（FRB）がテーパリングという量的緩和の縮小を示唆したことに合わせて、アメリカのお金が一気に中国から抜け出しました。これを機に昨年7月、世界最大の銀行であり、中国四大銀行の一つである中国工商銀行が高利回り金融商品の金利を、08年9月のリーマン・ショック前夜のリーマンの水準まで引き上げ、デフォルト（債務不履行）は目前に迫りました。中央銀行が融資して一時的にはしのぎましたが、経済にとってお金は血液と同じで、血液の流れが滞ると弱いところから壊死していきます。つまりバブルが崩壊していくのです。
シャドーバンキングが実質的に破綻し、また債券市場も破綻を認めざるを得ない状況になりました。中国は完全な自由主義ではないので、政府がコントロールして破綻を今まで回避してきましたが、いまや政府が抱えきれない規模の状態になっているのです。このシャドーバンキングの規模に関しては、正確な数字はわかりませんが、500～600兆円という巨額に及ぶといわれています。
　また、中国の不動産システムでは、地方政府がデベロッパーをやっています。共産主義ですから、基本的に政府が土地の所有権を持っているので、これを地方政府がいわゆる特別会社に土地の所有権を渡して、それを利用してサブプライムローンとよく似た構造の簿外債務をつくります。これがシャドーバンキングなのです。この債務がほぼすべて焦げ付きそうだといわれています。不動産価格が下落したり分譲に失敗すると、その借金は全部地方政府に行きます。地方政府の借金は、600～700兆円と推測されています。そのすべてが全部不良債権になるわけではないですが、現在抱えている不良債権額もまったくわからないというのが中国の現状なのです。
●共産党内部の権力闘争
--そんな状況から、中国は今後どのようになると考えていますか？
渡邉　発展が限界に達し、今まで右上がりで成長を続けていましたが、今度は壊れ始めるわけです。壊れた時に、中国人たちが何をするかということを考えなければいけません。おそらく国民の不満は政府に向かうでしょう。そのような現象は、どこの国にも共通しています。
中国は共産党独裁体制の下で個人主義が蔓延しており、中国の要人たちは自分の資産をほとんど海外に持ち出しています。先日、党内序列第9位の周永康が粛正されましたが、周永康と彼の親族・関係者だけで1兆6000億円という不正蓄財をしていたと報道されました。ほかにも同じように莫大な資産を持っている人物は多く、アメリカに持ち出された資産は100兆円近いともいわれています。彼らは、妻や子供が妊娠すると、アメリカやカナダで出産させます。出生地主義の両国で出産すれば、子供自身はその国の国籍が得られ、親族はグリーンカード（外国人永住権）が得られます。そのような環境を整えた上で、中国にある自分たちの資産をアメリカに持っていってしまう。このような状況で、国内に資金が滞留しないのです。本来国が資金を投入すべき国土や学校への資金が流れないばかりか、国富が貯まらずに国外へ逃げていく構造になっているのです。

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