2015年01月24日
カテゴリ： 報道
| ノ ヽ 犯罪者で無い国民、やましい事が無い国民の場合
/ ● ● | 監視カメラで撮影されても問題無いクマ──！！
| ( _●_) ミ
彡､ |∪| ､｀＼
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http://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_237230
「テロとの戦い」「東京五輪」口実にハイパー監視社会が訪れる- 日刊ゲンダイ（2015年1月24日14時14分）
「５年後の東京五輪が心配だ。水際対策を強化していかないといけない」――。自民党幹部のひとりは２３日、人質事件について記者団に感想を問われた際、こう語った。「水際作戦の強化」とは、日本もロンドンのような「監視社会」になるということだ。
。
「監視社会」を加速させたのは０５年７月の「ロンドン同時爆破テロ」で、２０１２年に開かれたロンドン五輪も理由のひとつ。２０２０年の「東京五輪」を控えた日本の状況とソックリだ。
２０１０年に警視庁公安部外事３課の捜査資料がネット上に流出する事件では、 公安がイスラム関係者を片っ端から徹底的に監視し、早朝から夜まで、違法捜査を続けていたことが暴露された。東京五輪と今回の人質殺害警告事件を受け、警察が「水際作戦」と称して今以上に国民の監視強化を進める可能性は否定できないだろう 。反住基ネット連絡会の白石孝事務局長がこう言う。
「安倍政権は昨年１２月に施行された特定秘密保護法に加え、昨秋の法制審議会で答申された通信傍受の対象拡大を進めるつもりです。今年１０月からはマイナンバー制度も始まります。おそらく、 テロとの戦いと東京五輪の成功を口実に、監視強化策を進めるでしょう 」
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