2015年02月11日
カテゴリ： 報道
／ _ノ ＼
| （ ●）（●）
. | （__人__） 民主党に機密情報を見せたら
| ｀ ⌒´ﾉ 中韓へ売り渡すだろ、前科的に考えて…
. | }
. ヽ }
ヽ ノ ＼
/ く ＼ ＼
| ＼ ＼ ＼
| |ヽ、二⌒)､ ＼
以下、ニュースより引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150210-00000144-jij-pol
人質事件検証に秘密法の壁＝野党、政府主導を疑問視
時事通信 2月10日(火)20時30分配信
政府は10日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件への対応の検証に乗り出した。在外邦人の安全確保や危機管理能力の向上に生かすためだ。ただ、検証作業は内閣官房や外務、警察など関係省庁が主導し、作業に関与する外部有識者への情報開示は特定秘密保護法の制約で限界がある。野党からは政府主体の検証の効果を疑問視する声 が上がっている。
菅義偉官房長官は10日の検証委員会初会合で、「今回の政府対応をしっかり検証し、有識者の意見も頂きながら国際テロに関する在留邦人保護の在り方を検討してほしい」と指示した。
検証作業では、初動態勢や情報収集態勢、関係省庁間の連携、国民への情報発信のほか、イスラム国側が反発を示した安倍晋三首相のカイロでの中東政策演説も対象となる。ただ、首相本人ら政治家からは事情聴取しない。政府は中東問題や危機管理の専門家らの意見も聴いた上で、4月ごろに報告書を取りまとめることにしている。
一連の政府対応は、現地対策本部を置いたヨルダンなど関係国との情報のやりとりが中心とみられている。これに関し、政府高官は「相手のあるものは開示しない」と明言。菅長官も記者会見で、検証結果を公表するとしながらも 「インテリジェンスに関わる部分がたくさんある」と、実際には公にできない情報があることを認めた
政府は、日本人2人が拘束された可能性を認識しながら、殺害警告映像が公開された1月20日まで現地対策本部を増員しなかったことを明らかにしている。これについて政府高官は「出せる人員は限られていた」と説明、「取り得た選択肢は多くない」としており、対応に瑕疵（かし）があったとしても、検証に反映されるかは不透明だ。
国会で政府対応を追及しきれていない野党は、政府の検証作業に疑いの目を向けている。 民主党の細野豪志政調会長は10日の記者会見で「結論ありきの検証なら意味がない。政権側の発信を見ていると、既に結論があるように見える」と指摘。「政府の在り方が厳しく検証されているかしっかりチェックしたい」とけん制した 。
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