2015年05月23日
カテゴリ： 報道
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以下、ニュースより引用
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1505/21/news153.html
マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案が5月21日、衆議院内閣委員会で可決された。改正案は2016年6月中に成立する見通し。
マイナンバー制度は2016年1月に開始。国民一人ひとりに固有の「マイナンバー」を割り当て、それに基づき国民の生活や収入など、各自の事情に応じた行政サービスの迅速化を図る目的で導入される。 開始当初は社会保障制度（年金、医療、介護、福祉、労働保険）、税制（国税、地方税）、災害対策に関する分野での利用に限定するが、利用範囲は金融や医療機関などの分野にも広げていく計画。 改正案により2018年より預金口座へ される。
個人情報保護法改正案は、IoTなどで得たビッグデータなどを新産業や新サービスの創出に役立てる目的で、個人情報の定義を明確にし、個人を特定できないよう適切に加工すれば本人の同意なしで第三者に提供できるようにする。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088371000.html
いわゆる マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的としたマイナンバー法などの改正案が参議院本会議で審議入り し、ＩＴ政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣はサイバーセキュリティーの確保が重要な課題だとして態勢の整備に努める考えを示しました。
制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げることなどを目的 としています。マイナンバー法などの改正案は２２日の参議院本会議で趣旨説明と質疑が行われて審議入りし、ＩＴ政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は「マイナンバー制度の運用にあたってはサイバーセキュティーの確保が極めて重要な課題であり、必要な予算と人員の確保に努めたい」と述べ、サイバーセキュリティーの確保が重要な課題だとして態勢の整備に努める考えを示しました。２２日の参議院本会議では、「ビッグデータ」を有効に活用してビジネスチャンスの拡大を図る環境を整備するための個人情報保護法の改正案も審議入りしました。改正案では、名前や住所、生年月日に加え、顔を認識するデータなどを個人情報として位置づける一方、事業者がこうした情報を、個人を特定されないように加工すれば本人の同意がなくても第三者に提供できるなどとしています。
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