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2015年07月04日

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PD01V20150703
中国株式市場、20社以上が3日から売買停止に
2015年 07月 3日 09:41 JST
［香港　２日　ロイター］ - ここ３週間にわたり大幅に下落している中国の株式市場で、２日には通常を大きく上回る数の企業が取引の一時停止を申請した。
この日は主要市場に上場する２０社以上が、３日から新株募集や資産再編、事業計画などを発表するまで株式の取引を一時停止すると発表した。
中国の株式市場は６月中旬の高値から２０％超下落しており、政府が株価下支えに向けさまざまな措置を講じたものの、効果はさほど出ていない。
大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深３００指数.CSI300は２日に３．４％下落。上海総合指数.SSECも３．５％下げた。

上海株“暴落”　習政権の株価維持策を嘲笑するかのような投げ売り
2015.07.03
　中国株暴落が習近平政権を大きく揺さぶっている。上海市場の総合指数は３日午前も一時７％を超す暴落で、高値から約３週間で約３割の下落を記録。中国の主要市場で２０社以上が株式の取引を一時停止するという異常事態となった。借金してまで株に投資している個人投資家は大きな損失を抱えているとみられ、株価維持策に失敗している習政権への不満が一段と強まりそうだ。
　前日に終値で４０００を下回った上海総合指数はこの日も朝方から売り浴びせられた。総合指数は一時７・１５％安い３６２９台まで下落、６月１２日の高値５１７８からの下落率は約３割に達した。
　ロイターによると、中国の主要市場に上場する２０社以上が３日から新株募集や資産再編、事業計画などを発表するまで株式の取引を一時停止すると発表した。
　中国株の決済を行う中国証券登記結算によると、株取引を行っている中国人は急増し、６月に９０００万人を突破した。一方、新華社通信によると、中国共産党の２０１４年末時点の党員数は８７７９万３０００人で、数字の上では共産主義者を上回る資本主義者がいることになる。
　それだけに株価の下落は習政権にとって深刻な事態だ。中国証券監督管理委員会は１日夜、信用取引の規制緩和策を発表。当初は１１日以降の予定だったが、大幅に前倒しした。上海証券取引所も同日夜、取引手数料を値下げすると発表したが、こうした株価維持策はほとんど効果を生んでいない。
　不動産市況や実体経済が不振となるなか、数少ない儲けの場となっていた株式市場に、個人投資家は消費者金融で借金してまでも投機に突っ込んできた。
　中国当局は国内メディアに対し、株安に関する報道を規制したとも伝わったが、３日付の日本経済新聞は、インターネット上で「愚かな政府」「株式市場とともに共産党も崩れるのではないか」と習政権を批判する書き込みがあったと報じた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NPEWFO6JIJUV01.html

2015/06/04 18:07 JST
　　（ブルームバーグ）：４日の中国株式市場では、上海総合指数が一時の下げを消し、上昇して取引を終えた。エネルギー株や金融株が買われた。証券会社の国盛証券が小型株の信用取引を停止したことを受けて、同指数は一時5.4％下落していた。
上海総合指数は前日比0.8％高の4947.10で終了。騰落比率は下落約２銘柄に対し上昇１銘柄。交通銀行（601328 CH）は値幅制限いっぱいの10％高となり、５年ぶりの高値を付けた。中国銀行（601988 CH）や中国神華能源（601088 CH）も高い。ＣＳＩ300指数は0.7％高。
小型株から成る創業板（チャイネクスト）指数は１％安。一時は7.2％下げた。国盛証券は創業板指数の構成銘柄を信用取引の対象となる株式のリストから除外した。同指数の最近の上昇と高い株価収益率（ＰＥＲ）を理由に挙げた。
珩生鴻鼎資産管理で運用を担当する戴明氏（上海在勤）は、「市場は国盛証券が小さい証券会社であり、このニュースに過剰反応したことに気が付いた」と指摘。「一時的なパニック売りのようだった。最も重要なのは、強気相場に対する当局の姿勢に大きな変化はみられず、政府が引き続き市場を支援しているということだ」と述べた。
香港市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が0.1％高。一方、ハンセン指数は0.4％安

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