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六条 旭

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2015年07月12日
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カテゴリ: 報道


   | ノ      ヽ  危険な侵略国家である中国は
  /  ●   ● |  経済破綻させるべきクマ──!!
  |    ( _●_)  ミ
 彡、   |∪|  、`\
/ __  ヽノ /´>  )
(___)   / (_/
 |       /
 |  /\ \
 | /    )  )
 ∪    (  \
       \_)



http://wpb.shueisha.co.jp/2015/07/09/50466/
安倍政権も野党も避ける不都合な真実、日中“南シナ海”開戦の緊迫する現実
[2015年07月09日]
与野党の口汚い罵(ののし)り合いと化した 安保法制の国会審議で、なぜかスルーされている南シナ海の危機 ーー。
だが、 この海域はどう見ても、近年の東アジアで最も“有事”に近い状態 にある。
今期の通常国会は、集団的自衛権行使の根拠法を含む安保法案の成立に向け、大幅に延長された。ただ、この法案については「ふたつの論点」がごちゃ混ぜに語られているので、国会を見てもメディアを見ても、わけがわからない状態に陥(おちい)っている。

どちらも重要な問題だが、これまで第1の論点についてはかなり周知されてきた一方、第2の論点ーーつまり、政権側がこの法案を必要としている理由については完全に議論が空転している。
安倍政権が安保法案の適用例として挙げているのは、「中東・ホルムズ海峡での機雷掃海」や「朝鮮半島有事における邦人の乗った米艦の防護」。どうもピンとこない 。
一方、維新の党を除く 野党は、この法案を「戦争法案」と呼び、「徴兵制が復活するかも」などと批判している。正直、こちらも現実感がない というか、あまりにも大げさすぎてゲンナリする。
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/07/09/50466/2/
なぜ、こんなことになっているのか? その答えは「 政権も野党も本当のことを言っていない から」だ。元時事通信社ワシントン支局長の小関(おぜき)哲哉氏はこう説明する。
「安倍首相が安保法案の最重点対象国と考えているのは、中東でも北朝鮮でもない。明らかに中国です。 中国は海洋権益拡大のため、周辺国と領有権をめぐって争っている南シナ海の南沙(なんさ)諸島で一方的に岩礁を埋め立てて“人工島”をいくつも建造。そこに軍事拠点をつくり、この海域を力ずくで支配下に置こうとしています。
しかし、この海域は中東からのタンカーや商船が通る日本の重要なシーレーン
。自国船の安全が脅かされるという事態を避けるためには、アメリカに加えてフィリピン、ベトナムなど周辺諸国との軍事・外交上の接触を密にしていく必要があると考えているわけです」
それなら「中国を抑えるために必要な法案だ。アメリカや南シナ海沿岸諸国も求めている」と堂々と言えばいい。それなのに、国会答弁では中国の「ち」の字も出てこないのはなぜ?
「安倍首相が『中国の海洋進出を集団的自衛権で阻止する』とでも言おうものなら中国を大いに刺激してしまう。ただでさえ今年は戦後70年で、中国は“安倍談話”を攻撃材料にしようと手ぐすねを引いているのに、そこにさらなるカードを与えるわけにはいかないという判断です。
一方、野党の側にもこの話題を持ち出さない理由があります。現実に迫った南シナ海の危機について議論を展開すると、『安保法案は必要』という声が広がってしまうかもしれない。それよりも違憲だ、徴兵制だ、と感情に訴える話の方が“引き”が強いわけです」(防衛省関係者)
要するに、与党も野党も「本当のことは言わないほうが都合がいい」
のだ。だが、そうこうしている間にも、南シナ海の緊張はますます高まっている。

 群馬「正論」懇話会の第38回講演会が8日、前橋市の前橋商工会議所会館で行われ、評論家で拓殖大客員教授の石平氏が「習近平政権のアジア支配戦略を読む」と題して講演した。
 石平氏は、習政権のアジア支配戦略を読み解くキーワードとして「海洋強国」を挙げ、その狙いを「海を制することによってアジアを制することだ」と説明。中国が進める南シナ海での人工島建設について 「世界の貿易の半分が南シナ海を経由している。この海域を影響下に置けば、アジアが中国の軍門に下る」 と指摘した。
 その上で、日本が米国など同盟国と連携して南シナ海の法的秩序を守る必要性を訴え、 「南シナ海が中国に支配されれば、日本の存立は危うくなる。集団的自衛権の行使は南シナ海を守るために必要だ。このことを政府ははっきりと説明すべきだ」 と強調した。





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Last updated  2015年07月12日 11時50分23秒
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