2015年07月26日
カテゴリ： 報道
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http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150724/ecn1507240830003-n1.htm
中国の“党指令型経済モデル”は破綻している 鉄道貨物輸送量が示す作為的ＧＤＰ (1/2ページ)
2015.07.24
上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある 。上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。 党指令型経済モデルが破綻したのだ 。
中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。 まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている 。
「ＧＤＰは作為的だが、鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国の駐北京大使に打ち明けている。輸送量は２０１４年初め以来、下がり続けている。今年６月までの１２カ月合計を前年同期に比べると実に７・６％減 である。
消費者物価指数もなだらかながら、下落が続いている。中国は内需減退でマイナス成長の局面にあるとみてもおかしくない。もし、７％も生産が伸びているとしたら、莫大な過剰生産を続けているだけであり、企業は過剰在庫をさらに増やしているはずである。
注目すべきは、人民元の実効相場である。実効相場はドル、円、ユーロなど他の通貨との交換レートを貿易量に応じて加重平均した値である。元相場は実体経済の下降とは対照的に上昇を続けている。円に対しては５０％以上も高くなった。道理で、日本製品は超安になるはずで、日本へ爆買いツアーが殺到する。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150724/ecn1507240830003-n2.htm
通貨高、慢性的物価下落・不況というのは、まさしく日本の２０年デフレと酷似している。中央銀行、商業銀行、国有企業さらに株式市場も党の指令下に置く以上、株価を引き上げるのはたやすいことで、個人投資家たちも「党が株価を上げてくれる」と信じたから、株価が急騰した。しかし、実体景気とのギャップがはなはだしいので、香港経由の外国人投資家が売り逃げしただけで、暴落した。
日本を含む 世界経済への影響は、上海株価そのものよりも、隠しおおせなくなった中国経済の惨状からくる恐れがある。中国の輸入市場は日本の２・５倍、米国の７割に達する。輸入額は１４年秋から前年比マイナスとなり、対中輸出依存度の高い韓国、東南アジアなどの経済を直撃 している。
日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体のマイナス材料となる。また、流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然だ。日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐えられるよう、アベノミクスを巻き直すしかない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150724/frn1507241140001-n1.htm
欧米エコノミスト、韓国経済を酷評「抗うつ剤が必要かもしれない」 (1/2ページ)
2015.07.24
韓国経済が長期低迷 に陥っている。２３日に発表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・３％増と１～３月期（０・８％増）から大きく落ち込んんだ。０％台の低成長は５四半期連続。円安による日本の輸出企業の復活や中国経済の減速という外部環境の変化に加え、国内では朴槿恵（パク・クネ）政権の無為無策もあって「ゾンビ企業」が急増している。国内外ともに明るい要素は乏しく、低空飛行から抜け出せそうもない。
韓国のＧＤＰ成長率は昨年１～３月期に前期比１・１％増まで回復したが、４月に旅客船セウォル号の沈没事故が発生、約３００人の犠牲者が出たこともあって消費者心理が冷え込み、４～６月期は０・５％増に低下した。７～９月期に０・８％増まで持ち直したが、１０～１２月期には政府の歳出減の影響もあって０・３％増にまで急ブレーキがかかった。
そして今年１～３月期の０・８％増に続き、４～６月期も、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大で再び国内消費が落ち込んだほか、中国などからの観光客も大幅に減ったことが痛手 となった。
内需を落ち込ませた昨年のセウォル号事故と今年のＭＥＲＳ禍は、いずれも朴政権の対応の不手際が被害を拡大させたと韓国内で批判が強まったことが共通している。
そして韓国経済を支える輸出も今年１～６月まで前年割れが続くという厳しい情勢だ。
輸出も内需も不振で、低成長が固定化する停滞状況について、米金融・経済情報サービス会社のブルームバーグは「もし国に感情というものがあるとすると、韓国はプロザック（抗うつ剤）が必要かもしれない」と表現した。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150724/frn1507241140001-n2.htm
「高齢化や労働市場の固定化が進み、企業や家計の債務は増加した」としたうえで、ＢＮＰパリバのエコノミストの 「世界金融危機のような明らかなショックではなく、知らぬ間に悪化が進行している」 という分析を紹介。為替の円安によって日本企業が輸出を伸ばす一方、韓国の輸出企業が低迷している様子を例示している。さらに「回復の見込みがないのに延命している“ゾンビ企業”が増加している」と警鐘を鳴らした。
年間ベースのＧＤＰ成長率も、年初は３％台半ばから後半を見込む金融機関やシンクタンクが多かったが、下方修正が相次ぎ、２％台半ばから後半という予測が多くなった。比較的強気の予測をしてきた韓国銀行（中央銀行）も今月に入って、３・１％から２・８％に下方修正を余儀なくされた。中長期的に持続可能な経済成長率を示す潜在成長率は３％台半ばとされるだけに、経済の低迷は著しい。
韓国にとって数少ない明るい話題は、ＭＥＲＳの感染拡大が終息に向かっていることだが、７～９月期以降は回復することができるのか。考えられるのは中国経済が回復して韓国経済も持ち直すというシナリオだが、前出の西濱氏によると「中国の景気対策はインフラ投資が中心で、そこで使用される鉄鋼やセメントは中国国内に過剰な在庫があるため、韓国から輸出が増えて恩恵を受けることができるかはわからない」という。
その中国経済も、４～６月期のＧＤＰ成長率は７・０％という政府目標を辛うじて維持したものの、統計の信憑（しんぴょう）性は疑問視されている。政府主導の景気対策でいつまでも実体を覆い隠せるとはかぎらない。
肝心の韓国国内の景気対策については、「大規模な補正予算は打ち出されているが、議会での審議は進んでいない。停滞が長引く可能性も想定しておかないといけない」と西濱氏は語る。
前出のブルームバーグはこうした 韓国経済の現状を「スローモーション危機」と報じた。動きはゆっくりでも気がついたときには致命傷 を負っているかもしれない。
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