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2015年08月22日

我々日本人は良い、中国産食材と外食・加工食品を警戒すれば良いのだから。が、中国人はどうするのだろう？自給自足は出来ないし、経済破綻で輸入も無理に成るだろう

(2)

カテゴリ：報道

　　 | ノ　　　　　ヽ　政治的な不買の御蔭で
　　/　　●　　　● |　　助かったクマ──！！
　 |　　　　( _●_)　ミ　皆も気を付けるクマ──！！
　彡､　　　|∪|　　､｀＼
/　＿＿　ヽノ　/´>　 )
(＿＿＿）　　　/　(_／
　|　　　　　　 /
　|　　／＼　＼
　|　/　　　 )　 )
　∪　　　（　＼
　　　　　　＼＿)

以下、ニュースより引用
http://www.news-postseven.com/archives/20140711_264648.html
米で中国産ドッグフードで1000匹以上死亡　日本に流通の恐れ
2014.07.11 11:00
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　5月16日、米食品医薬品局（FDA）が、中国産原材料を使用したドッグフードが原因と見られる犬の健康被害事例を発表した。発表によれば、2007年から現在までで、健康被害が確認されたケースは約5600匹。そのうち1000匹以上が死亡したと見られている。原因は不明だが、犬たちには胃腸疾患や腎不全による下痢や嘔吐の症状が確認された。
　米国で膨れあがる中国産への批判に対して、中国側は猛反発している。

　しかし、この主張は、度重なる“前科”の前には虚しく響くだけだ。
といわれている。
　メラミンは2008年に中国で乳幼児を中心に5万人以上の健康被害を出した「粉ミルク汚染騒動」でも問題となった物質。タンパク質の基準値検査で検出値を上乗せするために、中国の業者が故意に混入したものだった。
　2007年から2008年にかけて中国で製造された冷凍餃子を食べた日本人が相次いで健康被害を訴えた「毒入り餃子事件」しかり。過去にここまで悪質な事件を起こしても全く反省の色を見せないのが彼の国の恐ろしいところ。
　日本国内に同様の中国産ペットフードが流通している可能性は否定できない。
　前述した2007年のメラミン騒動の際には、米国でリコール対象となったものと同じ商品が東北のホームセンターなどで販売されていた。被害例こそなかったが、米国同様の惨事が起きる可能性は大いにあった。
　この騒動を受け、日本では2009年に「ペットフード安全法」が成立。原材料や原産国名の表示が義務づけられたが、専門家にいわせれば「ザル法」だという。
『新・ペットフードにご用心！』（宝島社刊）の著者であり、自らもペットフード販売会社を運営する押川亮一氏がいう。
「この法が定める原産国名とは、あくまで『最終加工』をした国を意味しています。つまり、中国産の原材料を使用していたとしても、パッケージングしたのが日本の工場であれば『日本製』と表示できる
　中国産の原材料を使えば、国産の10分の1のコストに抑えられる。そのため中国産の原材料を使用しているメーカーは少なくないのです」
　現状の対策としては「メーカーに原材料の原産国を聞いてもらうほかない」（農林水産省消費・安全局）という。
　危険な「毒フード」から愛犬を守るには、飼い主が注意深くチェックする以外に方法はない。
http://www.news-postseven.com/archives/20140806_268695.html
中国汚染食品による「がん村」　秘密裏に処理している可能性

　大きな騒動となっている中国の“毒食品”問題だが、これと共に懸念されるのは、鉱山開発や工場汚水などの複合的な環境汚染が中国国内で拡大していることだ。
　例えば、広東省のある農村の農地からは基準値の44倍の鉛、12倍のカドミウムが検出され、1980年以降にがんや皮膚病など河川の汚染が原因とされる病気で約300人の村民が命を落とした。「がん村」と呼ばれるこうした農村は中国に少なくとも約250か所あるとされる。
　しかし、当局は積極的に被害を調査する姿勢を見せない。どれほどの健康被害が生じているのか誰にもわからないところが、中国の本当に恐ろしい点だ。北京大学に留学経験のあるジャーナリストの富坂聰さんはこう説明する。
「当局は毒食品や環境汚染が市民に与える健康被害の調査に消極的です。経済成長を優先する中国のホンネは、企業が倒産したり失業者が増えたりすることを抑えたい、ということ。下手に一般市民の健康被害を認めると、食品会社や企業が訴えられて賠償問題になりかねません。実際に被害者が出ても、公にせず秘密裏に処理している可能性があります」
　食品をめぐる中国の闇は暗く深い。しかし、ここから日本が学ぶべきこともある。中国の食問題に詳しいジャーナリストの椎名玲さんは、こう話す。
「今回の問題で中国人と日本人の食に対するモラルが全く異なることがわかりました。安い食品にはそれなりの理由があります。日本の消費者は、かつては誰もが持っていた『安かろう悪かろう』という見識を今一度、心すべきです。人間が口にする食べ物は、健全な餌や水や空気がないと安全に育ちません。どんな環境で育てられたかわからない食品について、私たちは細心の注意を払うべきです」

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