2015年11月25日
カテゴリ： 報道
／ﾉ ヽ ＼ ゴロツキ国家の
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以下、ニュースより引用
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYCKKE6JIJV501.html
中国経済、11月に一段と悪化－民間指標でいち早く景気を読む
2015/11/25 12:23 JST
（ブルームバーグ）： 中国の景気動向を測る一部の民間指標は、相次ぐ金融・財政政策を通じた刺激策にもかかわらず国内経済が引き続き減速していることを示唆 している。
中国民生銀行と華夏新供給経済学研究院が共同でまとめたリポートによれば、 11月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は42.4と、10月の43.3から低下。11月の非製造業ＰＭＩも42.9と、前月の44.2から下がった。この民新ＰＭＩは50を下回れば、環境悪化 を示す。
財政省財政科学研究所の所長だった賈康・華夏新供給経済学研究院院長は「中国経済はまだ底入れしておらず、下振れ圧力が高まっている。当局が成長安定化措置を強化すると見込んでいる」と電子メールでコメントした。
毎日60億件を超える検索を扱う中国のインターネット検索エンジン最大手、百度（バイドゥ） がまとめた速報値によれば、11月の中小企業景気指数は98.2と、前月の改定値（98.4）から低下した。同指数は100を下回ると悪化を示唆する。分野別指数では電子エンジニアリングや商業サービス、化学原料が先月から低下し、ソフトウエアや家電が上昇した。
ＭＮＩの景況感指数
ニューヨークのマーケット・ニュース・インターナショナル（ＭＮＩ）が発表した11月の景況感指数は49.9と、５カ月ぶりの低水準。10月は55.6だった。同指数は上海もしくは深圳の証券取引所に上場している中国企業の幹部に対する月次調査を基にしている。
香港在勤の趙揚氏ら野村ホールディングスのエコノミストはリポートで、こうした指数は「成長の勢いがまだ軟調であることを示唆している」と指摘。「政策銀行がファイナンスで極めて重要な役割を果たす中で、中央政府から適度な財政刺激策が打ち出されると引き続き見込んでいる。中国人民銀行（中央銀行）は、ペースを落とす可能性はあるものの緩和的な金融政策スタンスを維持する公算が大きい」と記した。
http://news.infoseek.co.jp/article/25fujizak20151125010/
「中国売り」「韓国売り」が止まらない 欧米大手金融が撤退の動きを急加速
夕刊フジ / 2015年11月25日 17時12分
欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げているのだ。さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。
かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネーは逆流している。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式２０％の売却に向けて協議していると報じた。シティは２００６年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約６億２０００万ドル（約７６０億円）だったが、シティが目指す売却額は明らかになっていない。
米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分３５億ドル（約４３００億円）を売却する可能性を示唆しており、欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英ＨＳＢＣホールディングスだけになる。
投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む４カ国に投資する「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）ファンド」をゴールドマンが閉鎖したこと だ。ゴールドマンはＢＲＩＣｓの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる８月１２、１３日の会合で閉鎖を決め、１０月に別の新興国向けファンドと統合した。「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明している。
中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）銀行が韓国から撤退することを決めたほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。また、英スタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小しているとの報道も された。
市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。米国の年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り逃げる「韓国売り」の姿勢を強めているのだ。このため株価が急落、国債価格も急落（金利は上昇）する場面もあった。
聯合ニュースは「もはや韓国が魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報じるなど嘆き節だ。
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が９月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は１４０の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が前年の８０位から８７位と大幅に順位を下げた。ガーナ（７６位）やナイジェリア（７９位）、ウガンダ（８１位）などアフリカ諸国も下回った。さらに個別の項目をみると、銀行の健全性が１１３位、融資の容易性が１１９位、金融サービスの利用可能性が９９位と低迷しており、東亜日報は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報じている。朴槿恵（パク・クネ）大統領も国民向け談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ８０位圏だというＷＥＦの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。
中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。
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