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六条 旭

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2016年05月01日
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カテゴリ: 報道


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以下、ニュースより引用
http://www.sankei.com/life/news/160501/lif1605010020-n1.html
筑波大学大学院教授、古田博司が読む『中国経済はどこまで死んだか』宮崎正弘、田村秀男、渡邉哲也著 金融戦争は始まっている  
 ■金融戦争は始まっている  
 本書は誰もがはっきりとは言わない中国経済のバブル崩壊を、もう起こったことと言い、3人の識者がその後の現状をああだこうだと議論する。まるで中江兆民の『三酔人経綸問答』の現代世界経済版のようだ。紳士君が渡邉哲也氏、えらく理路整然としてわかりやすい。宮崎正弘氏は豪傑君、豪胆に中国経済を腑分けしていく。南海先生が田村秀男氏、現実主義的に2人のバランスを取る。その掛け合いがめっぽう面白い。
もう金融戦争は始まっている。アングロサクソンの狩人金融と、シナ人の詐欺師金融。ウォール街の狩人たちと中国共産党の詐欺師たちとの百年戦争である 。冷戦後の黙戦(Silent War)は、金融界ですでに静かにわれわれに見えない不可視の領域で始まっているのだ。 中国経済はバブル崩壊しているのに、なぜ通貨の価値が暴落しないのか。人民元のバリューをだましだましドルにペッグ(固定)させているからだ。 だが統制経済に対処しようにも公開される数字がすべて粉飾されていて、場当たり的な対応しかできない。
http://www.sankei.com/life/news/160501/lif1605010020-n2.html
もうかることならば何でもするのがアングロサクソン金融だ。ところがそうはさせじと、常識では考えられないような規制を金融市場にかけ、市場の支配をあくまで死守しようとする習近平と中国共産党 。両者の暗闘はやがて最終局面へと向かっていく。
 中国経済に入り込みすぎている日本企業、あそことあそこが危ないとか、平然と書いてある。爆買いでもうける小売店にも警告する。あれは、日本から技術を盗んだ国有企業がモノを売って稼いだ金が積もり積もり、東京都民並みの購買力を持った中間層が信用ならない中国製品にあかんべぇして買いにくるとの由。だが賃金の下落と社員の解雇はすでに始まっている。いつまでも続くものではない。これから世紀を挟んで続くものは黙戦なのだ。本書は金融戦争という黙戦の開始を告げる待ち望まれた一書である。
http://www.recordchina.co.jp/a137070.html
2016年4月29日、環球時報は「 中国の農民工 が経済減速の影響を受けている」と指摘する米メディアの記事を紹介した。
このほど発表された中国国家統計局の最新レポートをもとに米メディア・クオーツが掲載したもので、 「農民工」とは都市部で働く農村からの出稼ぎ労働者 を指す。同局の発表によると、2015年の総数は2億7700万人に上ったが、増加率(前年比)は過去5年で最低となる1.3%。さらに、賃金の支払い遅延があった人は277万人に達し、全体に占める割合(約1%)は5年間で最も高い数値となった。中でも建築業界は前年から0.6ポイント上昇、2%を占めた。
15年の農民工の平均月収は前年比7.2%増の3072元(約5万1000円)だが、賃金支払い遅延の1人当たりの平均額は収入の3倍の9788元(約16万2000円) に上っている。





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Last updated  2016年05月01日 19時42分47秒
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