2016年06月10日
カテゴリ： 報道
／／／）／ ＼
／,.=ﾞ''" ／ _ノ ＼ 百年スパンの長い目で見れば
／ i f ,.r='"‐'つ （ ●）（● 中国を滅ぼす道が最善策だろ！！
/ / _,.-." ::::::⌒ （__人__）
／ ,i ,二ﾆ⊃ |r┬-|
/ ﾉ ilﾞフ. | `ー'´}:
,ｲ｢ﾄ､ ,!,! . ヽ }
/ iﾄヾヽ_/ｨ" ヽ ノ
以下、ニュースより引用
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03456100Q6A610C1000000/
過剰生産能力の問題は世界中の製造企業を長年苦しめてきた。最近では中国に対して、特に鉄鋼に関して、不満が高まっている 。英ウェールズ南部にある赤字操業のタタ製鉄によるポート・タルボット製鉄所の売却提案などは、鉄鋼価格の低下と世界的な生産過剰の現実を浮き彫りにした。
過剰生産能力は疑いなく世界的に深刻な現象で、政府から多額の補助金を受ける中国の鉄鋼メーカーが主な原因である ことに反論の余地はないだろう。だが、中国国内でさえも管理責任の所在が広く分散しており、世界の生産能力を大幅削減するなんらかの合意に至る見込みはほとんどない。このため、他国政府としては大金を投じて無期限で――欧州連合（ＥＵ）ではおそらく違法だが――苦境にあえぐ鉄鋼メーカーを国有化することがひとつの解決法であろう。しかし、その意思がない限り、最良の選択肢は補助金で保護された輸入品に対し、慎重かつ限定的な貿易救済措置を講じることだ。
中国は今週、同国が後先考えずに工業生産能力を拡大し、米市場で底値で鉄鋼をダンピング（不当廉売）しているとの米国からの繰り返しの批判に対し反論に出た。楼継偉財政相は、生産能力拡大の一部は世界金融危機の際に成長を後押しするため投資を促した結果だと、幾分妥当にみえる主張をした。また、中国政府は生産能力の過剰を抑制する約束はしたが、それは予想以上に難しかったとも強調した。というのも、補助金付きの公的融資の支出の意思決定の多くは地方政府の手に委ねられているからだ。
世界の鉄鋼生産の約半分を占める中国が近いうちに世界の過剰生産能力を削減するのに十分な数の製鉄所を閉鎖することはありそうもない 。では、欧米各国政府はどう対処すれば良いのか。
より良い方策は、不当価格で販売されたり、補助金を受けて製造された輸入品に対して反ダンピング関税や相殺関税を課すなどの貿易救済措置をとることだ。救済措置ルールの多くは恣意的でゆがんだものであり、米国は当然ながら、これらの関税の課税方法を巡り世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争裁定で幾度となく敗れている。それだけではなく、一時的な救済のはずが、しばしば、当たり前のように永続的になってしまうことだ。
■広範な影響を考慮すべき
貿易救済措置を講じる場合には、安値の鉄鋼が輸入国にもたらす広範な影響を適切に考慮する必要がある。ＥＵ域内の鉄鋼価格を引き上げればポート・タルボット製鉄所にとっては益となるが、鉄鋼を原材料に使用する数多くの企業のコストは上がる。ＥＵの実績としてあげられるのは、貿易救済措置に関して、対象企業以外の生産者や消費者の幅広い利益を考慮する「地域社会の利益」の条項を定めていることだ。このため、ＥＵは中国ほかの国々から輸入した鉄鋼に関税を課すことに米国よりも消極的だ。
ＥＵ加盟国は異論の多い域内の貿易保護政策の改正作業のさなかにあり、英国のような自由貿易を掲げる国はイタリアなど保護貿易主義に傾いている国と対立している。どんな結論に至ろうと、輸入の禁止は輸入がもたらす恩恵を減らす一方、負担増を招くという原則が反映されねばならない。
過剰生産能力と安値価格は当該産業に従事する人々には大打撃となり得る。とはいえ、世界的な生産過剰が我々の生活にもたらす影響は十分に配慮すべきだ。一国の経済における一部の是正措置が、他の地域に意図と反する悪い結果をもたらしてはならない。
（2016年６月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160607/frn1606071700010-n1.htm
米中、鉄鋼ダンピングで“火花” 米財務長官「世界の市場ゆがめている」
2016.06.07
米中の外交や経済面の課題を話し合う 「米中戦略・経済対話」で、中国の鉄鋼ダンピングや過剰供給を巡り、両国が直接対決 した。日米主導の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）でも真っ向からぶつかっており、世界最大の経済大国、米国と同２位の中国が火花を散らした。
「過剰生産能力が世界の市場をゆがめ、打撃を与えている」。ルー米財務長官は６日、北京での開幕式で、鉄鋼業などの過剰設備を削減するよう中国に強く迫った 。中国の習近平国家主席が、過剰生産解消など「構造改革を推進する」と演説した直後の発言で、対立姿勢を鮮明にした。
中国経済の低迷で国内需要が不足するなか、鉄鋼メーカーを政府が支援し、採算度外視で輸出を続けていることが問題視されている 。５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）でも、中国を名指しこそしなかったが、過剰供給問題の解決へ先進７カ国（Ｇ７）が連携することを確認した。
米国は、自国の企業や雇用を脅かされていると指摘。中国製の鉄鋼製品に対する反ダンピング（不当廉売）措置などを打ち出した。
これに対し中国は「貿易救済措置の乱用」（高虎城商務相）と猛反発。世界的な「鉄余り」は世界経済の成長鈍化が原因との立場を示した。
中国はＡＩＩＢなど自国中心の経済圏拡大へ向けた動きを活発化させており、オバマ米大統領は５月に米紙への寄稿で「国有企業による不公正な競争を放置している」と中国の目指す枠組みを批判している。
習氏は「（摩擦激化につながりかねない）判断ミスを避けるため定期的な協議を通じ、相互に信頼を積み重ねる必要がある」と強調するが、経済でも一触即発の状況だ。
http://blogos.com/article/178697/
伊勢志摩サミットで判明したのは中国をめぐる日米と欧州諸国の認識の差だ。南シナ海をめぐる中国の岩礁基地化の“暴挙”はサミット直前の安倍晋三首相の欧州歴訪によって危機意識が共有された。常設仲裁裁判所はフィリピン側の意見を聞いた上で判断を下す予定だ。中国は既に判断を拒否すると宣言しているが、中国の強硬突破となるのかどうか。一方、中国の経済状況は世界経済をも揺さぶっており、これをどう落ち着かせるか、世界は一致した診断書を持っていないように見える。
今年3月、 日本財務省首脳は中国の外貨準備が異常な勢いで減っていると指摘した。これは中国内のバブルが弾けたせいで、外貨が猛烈な勢いで国外に逃げ出していることを意味する 。昨年11月、国際通貨基金（IMF）は「中国金融市場の自由化」を条件に人民元のIMF特別引き出し権（SDR）構成組み込みを承認した。これは国際決済を元で払ってもいいとお墨付きを出したようなものである。為替投機で知られるジョージ・ソロス氏は、中国の3兆ドル（360兆円）に及ぶ外貨準備を踏まえれば「ハードランディングを乗り切れる」とも言った。SDRに組み込まれることを求め、承認されたからには当然、自由化までは一本道のはずだ。
中国はソロス氏に反発したが、中国の懸念を代弁するように日銀の黒田東彦総裁は2月のダボス会議で、資本逃避が止まらない中国について「資本規制強化の方が良いのではないか」と示唆した。資本規制強化は中国が歩んできた“市場経済”の方向とは全く逆方向だ。
中国の経済危機は中国の過剰投資、過剰設備と日本のバブル期をはるかに上回る企業債務から来ている。 人民元資産に見切りを付けた中国国内投資家、預金者が海外に持ち出すことから外貨準備が激減している のである。
中国の思惑は資本規制を実行する。言い換えればドルと結びついた管理変動相場制を維持し、チャイナバブルの生成装置は維持するということだ。その上でAIIB（アジア・インフラ投資銀行）を始動させ、近隣諸国に「一帯一路」の公共投資を行わせる。ついでに過剰の鉄鋼商品を吐くというものだろう。
中国がAIIBを設立した時、欧州諸国は当初から賛同して加入した。米国と日本だけが元のSDR加入は時期尚早と判断していたから断った。
今回、中国はAIIBを営業させ、一帯一路の建設を始めるという。しかし、ジャカルタでは既に国が落札した鉄道工事が準備不足で止まっているという。
世界に不況をもたらしている元凶は中国の過剰生産である。自らの構造改革なくして中国の経済の再生はない。世界の不況回復もない 。ここで改めて考えたいのは社会主義に市場経済が成り立つのかということだ。企業トップは党幹部だが、3月の全人代の発表ではここ3年毎年5万人が汚職で捕まっており、そのうち、3万8000人が企業幹部だという。
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