2016年07月08日
カテゴリ： 報道
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／ ─ ─ ＼ 中国韓国から「腐敗」を取ったら
／ （●） （●） ＼ 何も文化が残らないお
| （__人__） |
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r､ r､／ ヘ
ヽヾ 三 |:l1 ヽ
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http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04552060X00C16A7000000/
[FT]韓国「汚職防止法」に経済界が反発
2016/7/7 14:15
Financial Times
韓国の大がかりな汚職防止法が経済界の反発に直面 している。公職者に対する高価な食事接待や贈り物が禁じられれば、国内消費がさらに減退することになるという主張だ。
９月に施行される新法は公務員と教員、ジャーナリストを対象とし、事実上の賄賂の文化の是正を図る。アジア４位の経済国である 韓国では、高額な接待や食事、贈り物がビジネスの一部と見なされている。
反対論は５月から勢いを増した。新法の内容が固まり、果樹農家や漁業者、酪農家、商店主などが反対を叫ぶようになったからだ。
「我々は、この法律が零細商店の売り上げに及ぼす悪影響を懸念している」と、韓国零細企業連盟のリー・ウォンソプ理事長は言う。同氏によると、零細企業が被る損失は年間２兆6000億ウォンに達する可能性があるという。「現在の消費者物価を踏まえて、食事と贈り物の上限額を引き上げるべきだ」
■「コネ重視の文化が腐敗の温床」
昨年の法案成立時には、急速な経済発展にもかかわらず腐敗が残り続ける韓国の分水嶺になると歓迎された。トランスペアレンシー・インターナショナルの2015年腐敗認識指数で、韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟34カ国の中で27位だ。
「我々の コネ重視の文化が腐敗と不公正の温床 を生み出している」と、市民団体「参加民主主義のための国民の結束」の弁護士チャン・ユシク氏は言う。
「司法を含む公的部門に人々が強い不信を抱く一方で、我々の社会は賄賂と情実主義で大きな経済損失を被っている」
新法は、韓国に根付いた商慣行の中核部分に切り込んでいる。朴槿恵（パク・クネ）大統領も経済成長に及ぼす悪影響について懸念を表明したほどだ。現代研究所によると、労働者の９％に影響が及ぶ可能性がある。
中国経済の減速を受けて輸出が落ち込むなか、韓国の今年１～３月期の経済成長率は前年同期に比べてほぼ半減の0.5％に落ち込んだ。家計の負債が重荷となって消費支出は0.2％減少した。
新法に対する反発は、善意の印と賄賂との区別がぼやけがちな国でビジネス文化を変えることの難しさを浮き彫りにしている。伝統的な祝祭の時期には、高級牛肉や果物、魚の詰め合わせなどが事業主から公職者に贈られる。
「 高価な食事接待や贈り物は、韓国の商取引では当たり前のこと と見なされている」と、トランスペアレンシー・インターナショナル・コリアのヨ・ハンボム事務局長は言う。
新法が施行される前に、適用対象に含まれた 教員とジャーナリストから不服の訴えが出ていることを受けて、ソウルの憲法裁判所が判断を示す見通しだ。記者が取材相手との食事で代金を支払わなければならなくなると、報道の自由に懸念が生じるという 。
新法への反対が強まる一方で、骨抜きされることへの懸念も高まっている。「これは施行前に新法を押しつぶそうとする動きだ」とチャン氏は語り、「何らかの抜本的措置がないかぎり腐敗と戦うことは難しい」と付け加えた。
■贈収賄事件、後を絶たず
韓国では、大きなニュースとなる贈収賄事件が後を絶たない
さらに最近では、韓国財閥５位のロッテグループ創業者の娘、辛英子（シン・ヨンジャ）氏がある化粧品会社を免税店に出店させる見返りに裏金を受け取った疑惑が持ち上がった。起訴はされておらず、辛氏は不正行為は一切なかったと否定している（注：韓国検察は７日未明、同氏を逮捕した）。
化粧品会社の代表だったチョン・ウンホ氏は先月、横領と海外での賭博を含む犯罪の隠蔽工作で捜査当局者に賄賂を送った疑いについて検察が調査に乗り出すなか、代表を辞任した。
新法の推進派は、経済への副次的影響を恐れて公的部門の透明性向上を危うくすべきではないと言う。
「この国の１人当たり所得が２万6000ドルの水準を超えられないのは、はびこる腐敗が理由かもしれない」と、高麗大学のキム・ウチャン教授（財政学）は言う。「新法が国内消費に及ぼす短期的な悪影響よりも、長期の経済的メリットのほうが大きい」
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